2018年05月14日

これだけの危機的状況でも政治や行政は無知無関心

何かの前触れなのか、販売部数を伸ばすための煽りきじなのか、先週、今週と、不動産市場の危機的状況を特集した記事が、多くの週刊誌に掲載されました。各誌が取り上げた特集記事の概要をご紹介させていただきます。

■週刊新潮20180517号特集記事 夢の「タワーマンション」からまっ逆さま 住民が悲鳴をあげた「修繕費が足らない」

タワーマンションは通常のマンションよりも大規模修繕工事の費用がかなり割高になる。

住居利用がメインで所有者の危機意識が高いマンションは現在から対策を練られているが、投資目的の割合が多いマンションでは、修繕積立金の値上げが思うようにできず、将来の修繕に不安を抱え、スラム化や、売却・賃貸の流通性を維持できない危険性を孕んでいる。

■週刊ポスト20180518号特集記事 65歳すぎてからのまさか。老後資産の万が一をどうする「完全マニュアル」

(想定)マンション価格が大暴落 中古マンションの相場は下がっているが、もっと下がらないうちにと慌てて売却するのは危険。

高齢者向けの施設は、住居費や生活費が思ったよりも高額となることがある。入居(売却)を先延ばしにすることができれば、その間の住居費が浮き、マンションの価格下落分を吸収できる。

■週刊エコノミスト20180515号 固定資産税を疑え「高すぎる」評価額に要注意

毎年4月から5月に届く「固定資産税等の納付書(決定通知書)」この評価額が実態(実際に売れる金額)とかけ離れている。

実態よりも低く評価されている分には、固定資産税等の税額も低くなるため問題ないが、地価下落の現在、実態よりも評価額が高いケースも多い。固定資産税は市町村が一方的に決めるため、評価額の決め方も不透明であり、いわば言い値で納めなければならない税金になる。

■週刊現代20180526号 逃げ遅れれば、あなたのマンションもタダ同然に ついに始まった「高級マンション」投げ売りから暴落へ 東京五輪までは値下がりしないは大ウソだった

いま不動産業界は崖っぷちにあり、いつ暴落してもおかしくない状況にあり、すでに誰が最後のババを引くか、押し付けあう段階に入っている。人口減少により需要が細り、団塊世代が亡くなり始めると空き家が大量に供給が増えるので、いずれ大崩壊が訪れるのは間違いない。今はその序章。

具体的には、東京湾岸、品川などの港南に、武蔵小杉など、不自然なほど供給過剰になっており、急激な人口増加にインフラが追いついていない地域が危ない。

■週刊ポスト20180525号 通勤地獄に耐え続けたのに、郊外に買った夢のマイホームが不良債権と化した団塊世代の悪夢

郊外の住宅地は高齢化と人口減少で空き家が増加中。持ち家の価値は下がる一方で、売却しようにもなかなか売れない。老後に思わぬ落とし穴が待っていた。しかし、今後は良質な物件が買い手市場で買えるため、これからの世代は恵まれた環境になる。

各誌で掲載された記事の詳しい内容をお知りになりたい方は、特集記事をぜひご覧になってみてください。

それにしても、このような状態になっているのは、政治・行政の無策・失政と言ってもいい。現在、中古住宅の流通を促進しようと細かい手だてをしているが、焼け石に水という状況。新築の総量規制をするなどの思い切った手を打たなければどうしようもない、というところまで来てしまっている。

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2018年04月16日

大空室時代・不動産投資サバイバル(週刊東洋経済)

週刊東洋経済2018.04.12号 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17918 に、不動産投資の現状を特集した記事「大空室時代・不動産投資サバイバル」が掲載されました。

今、不動産投資市場で騒ぎになっているのが、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法を申請した事件。

この事件の概要は、シェアハウスを家賃保証でサラリーマンを中心に販売したものの、入居者が集まらず資金繰りに窮して保証していた家賃の支払いが滞り、借入金で購入したサラリーマン大家が返済に窮しているもの。

投資にはリスクがあり、購入した家主が第一に責任があるのかもしれませんが、いい加減な販売をしたスマートデイズ、ずさんな融資をしたスルガ銀行にも問題があったのではないかと争われている。

司法がどのような判断を下すのか、今回の問題は判決を待つしかありませんが、今回のようなことが起こりえることは、不動産の専門家の多くが警笛を鳴らしていました。

売り上げを上げなければならない業者、融資先がなく貸し付けたい金融機関は、家主の将来リスクには目をつぶって、自社の利益に走り、それを見抜けなかった家主は、今回と同じような状況に陥っています。

クルマを走らせると至る所で建築されているアパート・マンション。

ほとんどがサブリース方式(先の家賃保証と同じ)で運営されることになっておりますが、築年数が新しいうちはまだしも、古くなってきて空室が増えると、設定された賃料の減額を求められ、これが受け入れられない場合は契約解除となる。

この結果、借金の返済をするに際して家賃だけでは足らず、手持ち金(収入)から不足分を補填する必要が生じる。

だらだらとお金が流出するのを避けるために売却を試みてみるものの、借入金額を下回る金額でしか売れず、さらに高額な資金の投入が必要となることから、売却することもできない。

大量のアパート・マンションの供給が続き、住宅のストックが溜まり、持ち家だったマンションや戸建ても賃貸市場に入ってくるなか、人口や世帯が減少する方向へ進んでいるのだから、不動産投資にリスクがなくバラ色の未来が待っていると考えるなら、それは、不動産投資に限らず本質が見えていないのかもしれません。

どの業界、どの市場でも同じように、右肩上がりの成長局面なら気にしなくてもよかったことが、右肩下がりの縮小局面の場合、より慎重に、よりシビアに見て判断することが必要となる。

世に出ている不動産投資の成功事例(書籍など)は、ほんの一握りの事例で、ほとんどの人がうまくいかずに退散、退散までたどり着ければいいほうで、冒頭のかぼちゃの馬車事件のように退散する前に撃沈してしまう人も珍しくない。

起業でも、恋愛でも、受験でも、成功した事例やノウハウを紹介している書籍が多いが、希少なことだから書籍になっているので、自分を同じようにできると思うのは危険です。

今回の特集記事では、不動産投資を行うための考え方から注意点まで掲載されておりますので、それでも進みたい方は一読をお勧めします。

不動産投資は購入がゴールではなくスタート、売却・ローン完済までたどり着いてゴールです。完走できるように、マラソンと同様、事前の練習(勉強)が必要です。

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2018年04月03日

サブリースはリスクゼロ?

とっても重要で、よくある事例で、分野を問わず共通するものの、思ったよりも浸透していない、知られていない、しかし、知っておきたい、本質を押さえておきたい、最近露呈した不動産がらみの問題をご紹介します。

(事件の概要)投資家向けに女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売・運営してきた不動産会社「スマートデイズ」が、賃借料の支払いを停止し、巨額のローン返済に苦しむオーナーが集団訴訟を起こしました。同じような状況に陥ったのは約700人に及び、被害総額は1千億円に上る恐れもあるという。

詳細:https://www.sankei.com/premium/news/180331/prm1803310019-n1.html

不動産投資、アパートなどのトラブルで多いのが「サブリース」です。サブリースとは、アパートなどを業者が一括して借り上げて、毎月の家賃を一定期間保証する仕組み。

不動産投資で一番心配される空室と収入減少が避けられる、安定した利益を得られる、返済の不安がない、という勘違い、見落としから起こるトラブルです。

できもしない約束(家賃保証)をする業者にも問題がありますが、その一方で、不動産投資業という商売であるから、リスクが伴うことを意識されていないのも問題があると思います。

今回の事件で、普通に考えれば、そんな話はないでしょうと簡単に分かりそうですが、欲や不安などの感情から、見えなくなってしまったのでしょうか。

他人(業者)を当てにするということは、楽かもしれませんが、他人任せというリスクがあるということです。なにか失敗しても、その人、その業者を選んだ自分が悪いということになります。

もし、このような事態となったら、対応できるのかどうかを検討するのが一番最初です。不動産に限らず、結婚でも、学校でも、就職でも同じことだと思います。

最後に、記事の詳細記事からの抜粋。

「魔法が解けたシンデレラのように、バラ色の未来から一転、“ローン地獄”の境遇に追い込まれる人々を生んだ今回の騒動。スマートデイズの元役員は「人間は、不安が大きければ大きいほど夢にすがりたくなるものだ。その心理に訴えかけたのがわれわれだった」と振り返った。」

不動産投資の本や雑誌、営業活動などを見ていると、そんな簡単にうまくいくわけないでしょ、と思うことも多くあります。成功の陰に数倍、数十倍、数百倍以上の失敗があるということをお忘れなく。

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まだ買うな!不動産(週刊エコノミスト)

公示地価、基準地価、路線価など、毎年、不動産に関する指標が発表されると、それに呼応して経済誌を中心に不動産の特集記事が掲載されます。

今年の公示地価が発表されると、先陣を切って週刊エコノミストが「まだ買うな!不動産」という特集記事を掲載しました。

記事は、ここ数年、同じような内容となっておりますが、TVのワイドショーやコメンテーターのように、同じことを繰り返し伝えることが大事なのかもしれません。

特集記事の概要は次の通りです。

「好調を維持してきた都心部マンション新築の売れ行きが鈍り、在庫が増えてきた。新築マンション市場は値崩れを起こす寸前にある。」

この要因は「マンション価格はもはや一般的な消費者が許容できる範囲を超えている。」ことに尽きる。

「マンション市場とて他の商品と同様、中期的には需給関係で価格が決まる。空き家の増加が社会問題化する日本の住宅市場では、本来ならばここまで値上がりが許容されることはないはずだ。」

特集記事では、世間で言われている「東京五輪と消費税増税前の駆け込み」で不動産はどこでもなんでも値上がりだ、という昭和期、バブル期のような時代遅れの発想もバッサリ切りこんでいる。

そのような状況での住宅購入・保有を考えた場合、都心への距離、駅からの距離、生活利便性という従来の立地要素に加え、自治体の選択というのも重要になってくると警告している。

最近、ラジオを聴いていると我孫子市、映画を観ると松戸市が、子育てを前面に押し出したCM展開をしている場面に出くわす。同誌でも取り上げられた流山市に触発されたのでしょう。

この他に、住宅ローンの選択方法、不動産(マンション)分野で始まった「不動産テック(テクノロジー)」の紹介なども掲載されております。

特集記事の詳細については、同誌をお手に取ってご確認ください。

すべてに共通する普遍的な本質から考えれば、案外簡単なことなんですけどね、不動産市場は。

目先の話題やニュースを、自己に都合がよいように好意的な解釈、聞きたくない情報を遮断するという欲や恐れで、狂わされてしまうのでしょうか。

不動産投資物件のサブリースによるトラブル(今年は、かぼちゃの馬車というシェアハウス)など、その典型的な例です。

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2018年02月04日

これから不動産売買をする方に必読の漫画が出ました

不動産の売買を近々お考えの方、もしくは、すでに動き出している方に、必読のコミックが出ました。経済紙や新聞、雑誌などで紹介され、徐々に部数が伸びているそうです。家を売る女に続き、ドラマ化されそうな内容、展開になっています。

その漫画は「正直不動産(小学館発行ビッグコミックス連載中)」。公式サイトより紹介文を転載いたしますと「不動産業界の闇を曝け出す皮肉喜劇。営業に必要なこと以外、客に見せも教えもしないーーそんな不動産業界に前代未聞の爆弾が、いま炸裂する。登坂不動産のエース営業マン・永瀬財地は嘘を厭わぬ口八丁で売り上げNO.1を叩き出す凄腕だった。だが、とある地鎮祭で石碑を壊して以来、嘘が上手くつけなくなってしまった。千三つと言われる海千山千の不動産業界でかつての成績が一気に低下する中、永瀬は、嘘が上手くつけない正直営業で苦戦するが。不動産屋の裏側を全部ぶっちゃけちゃうニュー・ヒーロー、誕生。」

正直不動産『第一話試し読み』https://shogakukan.tameshiyo.me/9784091897008

原作者はこの漫画を描こうと思った心情として次のように述べています。「社会との接点の中で一番大事なところに不動産はあります。ところが、消費者は家を買う・借りるときに住宅の外観や部屋の内装ばかり見ているように感じます。不動産という名前の通り、家は動かないもので、住む環境も同じように大事にしないといけない。だけど、そういった考えが消費者にない。業界もあえてそこには触れない。このことが日本全体の住環境が良くなっていかない要因になっているのかもしれません」

昨日、第1巻を読み、よく描いてくれた!と気持ちが高ぶった内容を一部紹介させていただきます。

設定は、同じ不動産会社に嘘がつけない正直営業マンと成績のためなら平気で嘘をつける嘘つき営業マンがいます。その不動産会社へマンションの売却を相談に来たお客様に、媒介契約(売却依頼)の内容を二人の営業マンが説明しました。

正直営業マン「諸事情で安くても早く売りたい処分売りなら専任媒介(補足:もしくは買い取り)、時間をかけてでも高く売りたいなら好条件のお客様を広く探す一般媒介がお勧めです。」

嘘つき営業マン「一般媒介を勧めるのは自信がないから、やる気がない証拠、依頼するなら専任媒介がお勧めです。」

補足:一般媒介は複数の会社へ同時に依頼できる。専任媒介は一つの会社へ独占的な販売を認める。

結果、このお客様がどうなったのか、結果はネタバレになりますので、原作にて正直営業マンの解説(https://www.shogakukan.co.jp/books/09189700)をご覧ください。ヒントはhttp://diamond.jp/articles/-/69998

第1巻ではこの他に、アパート建築とサブリースの闇、家主の隠れた思惑(これは知らなかった)、仲介手数料の仕組み、テナント営業のやり口、など。

最後に本の帯に書かれた紹介文をご紹介します。「嘘が上手くつけないと、不動産営業ってこんなに大変。不動産屋の裏側、全部ぶっちゃけます。(中略)読めば、不動産屋に騙されなくなる物語が、いま始まる。無駄に金を取られるのは、もう終わりだ。」

なお、船橋市に実在する正直不動産とは関係ないと思われます。また、中小零細よりも大手の方が営業成績にシビアで漫画と同じような世界が繰り広げられています。

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通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」

週刊ダイヤモンド(平成30年1月29日発売)に郊外の住宅地に関する特集記事「通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」」が掲載されました。

記事紹介文「いま、郊外が危ない。人口減少と少子高齢化の荒波が刻一刻と首都圏や関西、中京をはじめとする大都市圏にも押し寄せつつある。そして、この荒波に耐え得る街は都心中の都心など、ごく一部。そして、郊外はもちろん準都心でも、まだら模様に「勝つ街、負ける街」が形成されつつある。その勝敗を分かつのは、都心からの距離だけではない。あなたやあなたの家族が住む街は勝ち残れるのか、徹底検証する。」

記事の冒頭で、まず、都心、準都心、郊外の区分がなされました。千葉県北西部の常磐線エリアの場合、もちろん都心部はなく、準都心として区分されたのが常磐線の柏駅まで、武蔵野線より都心部側となり、それよりも都心から離れると郊外と区分されております。

特集記事の1番目「拡大する街の格差」で、まず、TX沿線(柏の葉キャンパス、流山おおたかの森)が紹介されておりました。現時点での勝つ街第一位(郊外部門)となっております。ただし、一気に開発が進んだため、現在のニュータウンで起こっている急激な高齢化が起こるリスク(20年から30年後)も含んでいる。

郊外の住宅地の他、ニュータウン、外国人街、高級住宅街と特色ごとに特徴的な街を取り上げて分析されております。

特集記事の2番目では「街の未来はこれで変わる」と、鉄道や商業施設の開発、行政、教育、飲食業などから、伸びていく街の特徴を掘り込んでおります。

先日、所用があって、武蔵小杉駅から川崎駅、矢向駅と南部線沿線を訪ね歩きました。

武蔵小杉駅は、現在、吉祥寺や二子玉川などと並び、住みたい街ランキングで上位に名を連ねる街となりました。東急東横線、南武線に加え、横須賀線の駅が開業したことによる交通利便性と街を開発できる工場跡地が多くあった状況が相まって新しく開発されたことによります。

川崎駅は大都市の中心ターミナル駅、同じ神奈川県の横浜駅と比べると、昭和のような匂いも残しつつ駅周辺の開発も進み雰囲気も良くなりました。

矢向駅は南武線で川崎駅より2駅、位置によっては横須賀線の新川崎駅も利用できます。この駅は、駅前から住宅地が広がり、まさに住宅地にある生活者のための駅。

紹介した南武線の三駅は、まさに、首都圏の駅を特徴別に分けたモデルのような駅です。

住みたい街、地価の高さでは、川崎駅、武蔵小杉駅がダントツでしょうが、私個人は、暮らすなら矢向駅周辺の方がいいと思います。

川崎駅の場合、駅から住宅まで距離が遠くなる、駅に着いても乗車するまでに時間を要する、大都市過ぎて、24時間眠らない街は風紀や治安などの不安を覚え、また、日常の生活での買い物も案外不便そう。

武蔵小杉駅の場合、私個人が洒落た街が似合わないということもありますが、ランチを食べようとしてもお洒落なお店かチェーン店しかなく、ちょうどいい落ち着きどころがない。駅の混雑、同じ駅でも横須賀線と東急東横線や南武線は大きく離れ、どこまで使いやすいのか、さらに、一気に乱立したタワーマンションのハード、ソフト面の弊害もありそう。

確かに、矢向駅は、馴染みのない人は場所や地名も分からないかもしれませんが、日常の生活が狭い範囲で完結し、駅も近く乗りやすい駅、暮らす人も老若男女問わず多くてなにげに便利で、古くからの住宅地のため、街に奥行きや深みがあって落ち着く、そして住宅価格が安い。

大きく化ける、値上がりすることはないかもしれませんが、案外、こういう街の方が下がりにくく、ちょうどいいのではないでしょうか。

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2018年02月02日

通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」

週刊ダイヤモンド(平成30年1月29日発売)に郊外の住宅地に関する特集記事「通勤25分圏外の「勝つ街、負ける街」」が掲載されました。

記事紹介文「いま、郊外が危ない。人口減少と少子高齢化の荒波が刻一刻と首都圏や関西、中京をはじめとする大都市圏にも押し寄せつつある。そして、この荒波に耐え得る街は都心中の都心など、ごく一部。そして、郊外はもちろん準都心でも、まだら模様に「勝つ街、負ける街」が形成されつつある。その勝敗を分かつのは、都心からの距離だけではない。あなたやあなたの家族が住む街は勝ち残れるのか、徹底検証する。」

記事の冒頭で、まず、都心、準都心、郊外の区分がなされました。千葉県北西部の常磐線エリアの場合、もちろん都心部はなく、準都心として区分されたのが常磐線の柏駅まで、武蔵野線より都心部側となり、それよりも都心から離れると郊外と区分されております。

特集記事の1番目「拡大する街の格差」で、まず、TX沿線(柏の葉キャンパス、流山おおたかの森)が紹介されておりました。現時点での勝つ街第一位(郊外部門)となっております。ただし、一気に開発が進んだため、現在のニュータウンで起こっている急激な高齢化が起こるリスク(20年から30年後)も含んでいる。

郊外の住宅地の他、ニュータウン、外国人街、高級住宅街と特色ごとに特徴的な街を取り上げて分析されております。

特集記事の2番目では「街の未来はこれで変わる」と、鉄道や商業施設の開発、行政、教育、飲食業などから、伸びていく街の特徴を掘り込んでおります。

先日、所用があって、武蔵小杉駅から川崎駅、矢向駅と南部線沿線を訪ね歩きました。

武蔵小杉駅は、現在、吉祥寺や二子玉川などと並び、住みたい街ランキングで上位に名を連ねる街となりました。東急東横線、南武線に加え、横須賀線の駅が開業したことによる交通利便性と街を開発できる工場跡地が多くあった状況が相まって新しく開発されたことによります。

川崎駅は大都市の中心ターミナル駅、同じ神奈川県の横浜駅と比べると、昭和のような匂いも残しつつ駅周辺の開発も進み雰囲気も良くなりました。

矢向駅は南武線で川崎駅より2駅、位置によっては横須賀線の新川崎駅も利用できます。この駅は、駅前から住宅地が広がり、まさに住宅地にある生活者のための駅。

紹介した南武線の三駅は、まさに、首都圏の駅を特徴別に分けたモデルのような駅です。

住みたい街、地価の高さでは、川崎駅、武蔵小杉駅がダントツでしょうが、私個人は、暮らすなら矢向駅周辺の方がいいと思います。

川崎駅の場合、駅から住宅まで距離が遠くなる、駅に着いても乗車するまでに時間を要する、大都市過ぎて、24時間眠らない街は風紀や治安などの不安を覚え、また、日常の生活での買い物も案外不便そう。

武蔵小杉駅の場合、私個人が洒落た街が似合わないということもありますが、ランチを食べようとしてもお洒落なお店かチェーン店しかなく、ちょうどいい落ち着きどころがない。駅の混雑、同じ駅でも横須賀線と東急東横線や南武線は大きく離れ、どこまで使いやすいのか、さらに、一気に乱立したタワーマンションのハード、ソフト面の弊害もありそう。

確かに、矢向駅は、馴染みのない人は場所や地名も分からないかもしれませんが、日常の生活が狭い範囲で完結し、駅も近く乗りやすい駅、暮らす人も老若男女問わず多くてなにげに便利で、古くからの住宅地のため、街に奥行きや深みがあって落ち着く、そして住宅価格が安い。

大きく化ける、値上がりすることはないかもしれませんが、案外、こういう街の方が下がりにくく、ちょうどいいのではないでしょうか。

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2018年01月20日

地形と自然災害リスクの関わり

新年に入り、ロシアで歩いていた人が凍死するほどの寒さになり、アメリカは大寒波に襲われ、日本でも日本海側では大雪に見舞われました。黒潮大蛇行が影響しているとも言われ、また、昨年の気候から野菜の価格が高騰しているというニュースも流れます。

今週から公開された映画「ジオストーム」では、気候を人間がコントロールすることを題材にされていました。映画はコンピューター側の問題を起因としておりますが、それにしても、地球、自然、気候は、いくら科学技術が発展しても、制御できるものではありません。

人間も含めて、地球の気候から逃れることはできず、逆らえるものではありません。しかし、逆らうことができなくても、対応策を取ることはできます。特に日本は、さまざまな自然災害が多い国であることから、重要度が増します。

阪神淡路大震災から23年が経過し、先日、追悼番組などが放送されておりました。東日本大震災から数年が経ち、日常で震災のことを思い出すことがほとんどなくなってしまいました。

それでも、住宅を購入するときには、起こった災害の記憶を呼び覚まし、記録をたどって、または、地形や地歴などから、災害リスクを把握することが必要となります。

生活スタイル、家族の状況などから、選べる地域が狭いこともあるかもしれませんが、リスクを把握して適切な対応策を講じることです。現在、多くの災害リスクに関する情報がネットなどで提供されております。

今年のセンター試験の地理でムーミンなどが題材となって話題となりました。中学高校で地理の勉強された方は、懐かしい言葉かもしれませんが、旧河道、後背低地、埋立地、堆積地、扇状地、干拓地、海岸平野、三角州、などなど、地理で得た知識は住宅購入に大きく役立ちます。

地震に伴う液状化、津波、被害の強弱などの被害を始め、地すべり、がけ崩れ、河川の氾濫など、自然災害は地形と密接に関係し、災害リスクから日常の生活にも影響を及ぼします。

ある程度の地形や災害リスクは、現地や地図を俯瞰していただけるだけでもある程度は判断できると思いますが、山を切り崩し、湖沼や田畑を造成して住宅地化されてしまうと、古くはどのような地形であったのか判断しづらい場合もございます。

この場合の判断基準として、その街がいつから存在するのか、古い建物が現存しているのか、特に寺社仏閣などがある場合、長い年月の多くの災害を耐えてきたとも考えられます。

また、国土地理院では地形分類図をネットで公開しておりますので、ご参考にしていただくとよろしいかと存じます。

追伸:地形に関する情報に疎い、もしくは、故意に秘匿する担当者は住まい探しのパートナーには相応しくないと思います。

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2018年01月13日

販売図面の読み方、裏読み方法

不動産を探し始め、資料を請求したり見学に行くと、各不動産会社より通称販売図面という「販売資料・物件概要」が手渡されます。この資料の読み方、読み取れる内容の一部をご紹介いたします。

価格が税込か非課税か、不動産の場合は高額となるため内税表示となっております。このため、どちらでも総額は変わりませんが、この表示により一般の売主か宅建業者(たまに一般法人)が見分けられます。業者が売主の場合、責任期間が長いというメリットがあります。

所在地表示について、住所と地番の二種類があります。住所は文字通り住む所で、一般的なものです。不動産の場合、取引としては不動産の番号(土地なら地番、建物なら家屋番号)で物件を特定します。所在地表示について地番の場合、住居表示と異なることがあり、正しい場所へたどり着けないことがあります。

最寄り駅からの所要時間は、80mを1分で歩けると考えて計算されます。例:800mで10分。距離の計算においては駅の出口からとなるためターミナル駅や地下鉄の場合、駅についてから乗車するまでに時間を要する場合がございます。また、二次元の地図で距離を算出することが多く坂道が多い場合、実際の距離が長くなり、また、信号待ちや歩きやすさなどは考慮されないため、所要時間が異なることがあります。実際に現地から駅までの道のり確認は必須です。

面積には法的な公簿面積、実際の実測面積があります。また、マンションの場合、実測面積の代わりに壁芯面積と表記されます。公簿面積は登記簿(権利証)に記載されている面積で取引上の面積となります。これに代わり、実測面積は現地での実際の面積で古くからの土地の場合、公簿面積と実測面積が異なることがあります。これは測量技術の違いや地歴などによります。マンションの壁芯面積とはパンフレットに記載された面積で、建築時に計算されたものです。完成前は登記されていないため公簿面積が存在せず、設計上の計算である壁芯面積が採用されます。また、少しでも広い方が売りやすいということで、壁芯面積を表記するのが業界の慣習となっております。土地の場合、面積のなかに私道部分、法地部分などが含まれる場合があり、有効面積が異なる場合もございます。

法規制では、都市計画、用途地域、広さの制限、高さの制限、その他の規制(地区計画、建築協定、地区街区など)などが記載されます。自身の住まいとの相性や将来的な計画を考慮して確認する必要がございます。

建物の敷地は原則として、「幅員4m以上」の「建築基準法に定める道路」に「間口2m以上」接する必要がございます。この「」の3要件がクリアしていない場合、建築不可となることがあります。私道の場合、負担があるのかどうかも確認が必要です。

設備は、水道、ガス、下水、雨水が基本です。電話やテレビは不動産取引上では対象外となります。現在の供給状況がどうなっているのか、道路の敷設状況、権利関係などの確認が必要です。

ここまでが不動産に関する基本的な項目ですが、この先については、裏読み、分析が必要となり、物件の良し悪し、購入条件の損得にも影響が出ます。

販売資料には、コメントや生活施設などの案内が記載されているケースが多くありますが、これは必須項目ではないため、記載されているかどうか担当する不動産業者によります。多くの情報を掲載している、さらに、ネガティブとなることも含め客観的に掲載している場合、その業者は信頼できると考えられます。逆に、掲載していない場合は業務に対しての意識意欲が低いと考えられ、実際の取引となった場合、トラブルや面倒が多くなる可能性が高まります。

物件の概要部分の最後・下の方に備考項目や取引条件が記載されています。告知事項あり、引渡し可能時期、引渡し猶予あり、金融機関の承諾を要する、瑕疵担保責任免責、境界非明示、などなど。表示される価格が安い場合、ここに記載されている内容が影響していることが多く、安いのではなく理由があって評価を下げていると考えられます。

価格の表記について、土地の場合、古家ありの現況渡しと古家ありの更地渡しもしくは更地では、解体工事費用の必要性で、実際の価格は異なると考えなければなりません。同じ価格で古家ありと更地なら更地の方が安いとなります。古家ありの場合、解体工事費用分を上乗せした金額で判断しなければなりません。

中古戸建ての場合、土地と建物を合わせた価格で表示されます。分析する場合、土地と建物を分けて考えると、購入の可否が判断しやすくなります。例えば、2000万円の戸建ての場合、土地評価が2000万円であれば建物はゼロ評価となり、購入後に使える分だけ得したとなります。同じ例で土地評価が1000万円の場合、建物評価が1000万円となります。購入後20年間利用できると思われる場合、年あたり50万円を建物に消費するとなります。ここに20年間の維持費用を仮に1000万円として加えると年あたりの建物費用は100万円、月当たりで約8万円。この金額を家賃と比べたり、土地建物の利用価値と比較することにより、割安か割高かなどが分かりやすくなります。

なお、建物の価値を判断する場合、現在の状態、いつまで使えるのか、修繕費用はどの程度見込むかを考えなければならず、そのためには建物の現状を調査する必要があります。これが今年から増えてくると予想されるインスペクションです。この調査結果を基にして建物の価値を判断していきます。このことを考えると、特に戸建てではインスペクションが実施されているかどうかが、購入側の大事なポイントとなり、売主側としては選ばれるために(検討候補に残るために)必須となってくるかもしれません。

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2018年01月09日

「そうだ、家を買おう!」となったとき

毎年、新年は住宅購入の機運が盛り上がってハイシーズンになります。先週末の三連休で、近くの松戸展示場ではクルマが駐車場に入れず、近隣の道路に溢れ出ていました。(なお、イベント目的か住宅目的かは不明)

住まい探しを始める際、一般的には、インタネットで物件検索して資料請求からの見学、もしくは、マンションの現地モデルルームや住宅展示場などに飛び込む方がほとんどです。

しかし、住宅の売却をお手伝いしていて、「こんなはずではなかった」という理由で、購入してから早い方は未入居のまま、または、購入して1年2年、数年で売却されてお住み替えをされる方がいらっしゃいます。売却される方の3分の1程度になるでしょうか。(その他は、相続か、転勤などのライフスタイルの変化)

食事なら次は違うのにしよう。洋服なら古着屋さんに売って買い換えても生活に支障が出ないくらいの損失にしかなりません。それが、住宅の場合、数百万円から1千万円超の損失を被ってしまいます。

なぜ、こんなことになってしまうのか。

それは、住宅購入の際に「物件主義」で購入するため、「人物・家族主義」ではないことが要因です。

スタートの段階でまずすることが、物件を検索する、物件を見学する、という行動がそれを示しています。

何よりもまずしなければならないのは、自身や家族が家を買って、どのような生活を過ごしたいのか、日常の生活で何を優先したいのか、生活行動パターンでどのような住まいが合っているのか、これを明確にすることです。

そのうえで、その生活に最適な住まいはなにか、住まいの条件を選定していきます。なお、現実面として、生活していくなか、これからの将来を考えて、返済はいくらまでに抑えるべきか、予算も抑えておくことは必須です。

具体例として、子供がいない(巣立った)夫婦もしくは単身者であれば、通勤や生活の利便性重視。子育て重視なら住環境や家の広さ。極端に言えば(でも実例)、サーフィン、ゴルフ、釣りなどの趣味が最優先ならそれに最適な立地などです。

また、建物に関して、子育ての最盛期をベースとして広さを考えることが一般的ですが、子供部屋なども含めて広さが必要となるのは10年前後。それよりも、子供と一体となって暮らす期間、子供が巣立った後に暮らす期間の方がずっと長くなります。

1軒の住まいで通すなら、使い方を工夫して広さをカバーできるようにする、広さ優先で無理して予算を増やすリスクを避けることをお勧めします。

しかし、そうは言っても、という思いを持たれるのは自然なことです。

そこで、国としても業界としても、今後の住まいについて、1軒にこだわるのではなく、ライフスタイルに合わせて住み替えていく、というのが多くなるよう誘導しています。空き家の増加が社会問題になっている昨今、問題の解決とビジネスにもつながります。

これには、中古住宅を売ること、買うことを、スムーズにすることが必要となります。その第一弾が今年から始まるインスペクション説明の義務化です。

そして、この流れに上手な乗り方をするためには、立地にこだわること、予算を抑えることを購入する際に重要視することとなります。

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2018年01月08日

「負」動産を「富」動産に変える(週刊現代)

新年早々、週刊現代に不動産のセンセーションな大特集記事が掲載されました。副題は「土地と家を手放すなら今年が最後のチャンス!」「高く売れる方法を教えよう」。

記事の概要は次の通りです。

1)2019年、不動産バブル崩壊は必ず来る。その土地は、持っているだけで損をする。

近年住みたい街の上位にランキングされる「武蔵小杉」。利便性が高い好立地が人気となる要因だが、駅前周辺の地価は7割も上昇し、バブルと言っても過言ではないほどの過熱ぶり。しかし実態は、通勤時には駅の外まで続く行列、タワーマンションの乱立によるビル風と日照不足、急激な人口増加による子育て施設の不足、古くから地域に馴染んだ商店街の衰退など、重大な問題が生じており、このままでは街全体の魅力が落ち、不動産価格の下落も考えられる。

(私見:利便性の高さという明確な要因があり、実需に伴う価格上昇のためバブルという言葉は記事を盛り立てるものと思います。しかし、東京湾岸エリアでも現れている需給バランスの崩れから、今後も住宅供給が続くと価格は低下傾向に入ることが予想されます。)

今後の不動産市場としては、短期的には、消費税増税が予定されていることから駆け込み需要が見込まれるため、市場水準は維持されていくと思われるが、これは需要の先食いに過ぎず、その後の反動で大きく下がることが予想されます。また、日銀の金利動向(黒田総裁の任期)によって不動産市場は影響され、金利が上昇すると不動産価格は下落する。

人口減少と超高齢化社会の到来で、不動産需要は先細りとなるなか、新築住宅の大量供給が続けば、いずれ不動産・住宅価格の大暴落がやってくるのは自明の理。かろうじて価値を維持できるのは都心の一等地のみ。それ以外のエリアに関しては資産価値を考えない方がいい。利用していない不動産があれば、少しでも早く売却した方がいい。

(私見:売却に関しては記事の通り、今後の市場が下落傾向に進むなかで、早期売却をするか、使い切るか。買い手側は、資産価値として考えず消費財(生活必需品)として考える。確実に下落するなら、少しでも購入予算を抑えて現金余力を残すのが家計防衛の基本。)

2)都内では世田谷・練馬が危ない。「生産緑地法」2022年問題、大暴落するのはこの地域だ。(略)

3)1000万円単位で売値が変わる。不動産は「買う」より「売る」ほうが難しい。でも、こうすれば高く売れる!

好条件での売却をするためには、不動産流通の実態を理解したうえで、業者選びが重要となる。ポイントは、担当者の見極め、大手だからといって安心できない、ホームページの掲載内容、値下げ提案しかしてこないか。

4)「とりあえず放置」が一番ダメ、田舎の実家「相続」か「放棄」か、ここが分かれ目。(略)

5)「きれいにしたほうが高く売れる」は本当か。いざ、マンション売却、こんな「リフォーム業者」は信用するな。(略)

6)仕事は自宅でする時代がやってくるのに、大手デベロッパーはなぜ、「オフィスビル」ばかり建て続けるのか。(略)

以上のような内容です。

不動産の売却をご検討の方、空き家を所有している、相続予定の不動産があるかは、ぜひ、同誌をお手に取って、記事をご覧になってみてはいかがでしょうか。(余談、タイトルの富動産に変えるという内容はなかったように思います。)

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2018年01月07日

今年は「インスペクションの説明義務化」が始まります

今年は「インスペクションの説明義務化」が始まります。実施時期は本年4月からとなります。

これが弊社に限らず、不動産業界、そして中古住宅の流通市場にとって、大きなターニングポイントになると思います。

そもそもインスペクションとは?

インスペクションとは、住宅の現状や改修すべき点や時期などを建築士など専門家が点検し報告することです。

今回の新制度で、中古住宅取引の際に宅地建物取引業者は、インスペクションに関する説明義務が課されました。

売主より売却の依頼を受けた際に、インスペクションを実施するかどうかを確認する。

買主が契約する前に受ける重要事項説明時に、インスペクションが実施されたかどうか、実施された場合であればその結果も併せて説明する。

売買契約時に建物の状況について、当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付する。

この3点が業務として義務化されます。

なお、義務付けられたのは「実施」ではなく「説明」までです。

今回の改正によって、不動産業者は、重要な役割を果たすことになりますが、今回の改正をより活かして健全化するためには、中古住宅を売買する売主・買主の意識も求められます。

売主はできるだけ多くの情報を客観視して公開することが、新しい市場で勝てると考え、勇気をもって、インスペクションを実施すること。

買主は情報の公開有無、情報を適切に読み取り、購入や保険加入などを判断するとともに、中古住宅であるから、新築よりも価格が安いのに、新築と同様の状況を求めるのは現実的ではないと。

インスペクションを実施したことの優位性がきちんと反映されるためにも、売主、買主と不動産業者の三者が同じ方向へと進むことが必要となります。

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2017年11月03日

中古住宅の買い方選び方

中古住宅は、立地や広さの他に、築年数や状態の良し悪しが異なり、さまざまな条件の物件が売り出されるので、思わぬ出物があったり、逆に外れがあったりする。

建物の査定も、不動産会社や担当者によって評価方法がまちまちで、建物新築時の施工内容や設備なども多様になるため、中古住宅の評価額が不透明と言われるのも、芸術的評価とも共通するもので致し方ないのかもしれない。

このため、出物、掘り出し物が売り出されることもあり、いい物件ほど足が速い、情報が公開されるとすぐに売れてしまうという物件もある。

このような物件を手にするためには、いつでも行動が起こせるように準備万端、整えておくこと、最後はスピード勝負になる。

出物、掘り出し物を発掘するためには、中古住宅をいくつも見ておくことが必要となる。芸術の評価をする際に、多くの作品を見て鑑定眼を磨くことと同じである。

中古住宅を探す方には、全面リフォーム(リノベーション)をして自分好みの家にすること、第二新築を目指す方も増えてきている。

改築をする場合、大きな分かれ目となるのが、旧耐震か新耐震かの区分となる昭和56年(1981年)、耐震性の基準が改定された平成12年(2000年)の築年月になる。(年だけではなく月の確認、完成時期ではなく設計審査の時期)

中古住宅を改築する場合、土地から新築する以上に費用面の見通しが立てづらく、耐震性の確保(長期的な耐久性も含む)にどの程度の費用がかかるかは大きな影響を与える。このため、建築年度は大きな基準となる。

もちろん、建物の状態、建築構造、過去の修繕履歴、敷地の形状や高低差などによっても費用は大きく変わる。中古住宅を購入する場合、物件本体の価格の他に、購入の諸経費、リフォームする工事費用などを見込んで検討することが大切です。

また、リフォームの見積りをすることにより、建物の状態を把握することができ、外れを避けることもできれば、出物を拾うこともできる。

さらに付け加えれば、建物をきちんと検査し、その結果や修繕の必要性などの情報提供がされている物件であれば検討しやすくなる。

なお、将来いざという時に売れる・貸せる物件であるかどうかは、不動産選びの最重要課題になるのは変わらない。そのためにも、費用を抑える、土地の要素を高める、出物を拾うことは重要になる。

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売却の依頼から活動まで

「あなたのマンションを買いたい人がいる」と書かれたチラシが毎日、多くの会社から自宅のポストに投函されている。チラシには、購入希望者の年齢や家族構成、職業や学区についてなどリアリティを持たせた内容が記載されている。

私が暮らすマンションでは、1階住戸と8階住戸の特徴が異なるタイプの部屋が販売されている。これだけ多くの会社(ほとんどが名だたる大手仲介会社)に、購入希望者がたくさんいるなら、販売中の2住戸はあっという間に成約となるはずだが、どちらの部屋も数ヶ月経った今日でも販売が続いている。

販売されている住戸は、大手仲介会社からであることから会社そのものが問題があるとは思えない。それでもなぜ成約にならないかと言えば、チラシに記載されている購入希望者はダミーであるか、販売中の住戸を他社へ紹介しない両手狙いの情報操作がされているかのいずれかである。

いずれのケースも自社の利益のみを考えている悪質な手口であり、結果的に売主の利益を損ない、悔いの残る売却となる。もしくは、より好条件での売却機会を知らずに終わるため後悔はないかもしれない。

納得のいく売却のためにも、信頼できる会社へ依頼したいもの。仲介会社を見極めるためには、次の点を気にしてみるといい。

・メールや資料だけの机上査定はあくまでも目安の金額であり、これだけで仲介会社を見極めるのは難しい。直接会って、担当者から査定の根拠を説明してもらうことが重要となる。ただし、複数社の査定額から大幅に高い金額を提示する会社は、媒介契約欲しさの営業数字であることが多く、注意が必要となる。

・査定金額に対して、様々な金額設定と販売スケジュールなどのパターンを提示してくれるかどうか。売主の事情や意向などからどの選択がお勧めか、どのような販売戦略をもって進めるのかを説明してくれるかどうかをチェックするとよい。

・仲介会社以上に重要となるのが担当者そのもの。担当者とのコミュニケーションが円滑に進むか、個人的な事情や思いまで気兼ねなく話せるか、配慮してもらえるか。自社のセールス、他社の悪口ばかりで、肝心な売主のことを考えないのは論外です。

こうして依頼する会社と担当者が決まりましたら、販売活動に入ります。その活動の基本となるのが「販売図面」と呼ばれる概要資料です。ここにアピールポイントが盛り込まれるのですが、その内容は仲介会社によってかなり差が出ます。この資料で売れ行きが大きく左右されることから、どのような資料を作成してもらえるのか事前に確認するとよいかもしれません。

この資料が完成しましたら、情報公開へと進みます。情報公開は大きく分けて2つ、業者向けのレインズやアットホーム、一般消費者向けのネットやチラシなどです。

販売活動を始めて、すぐに買い手が見つかることは少ないが、2〜3ヶ月経っても見学者や検討者が現れない場合、販売戦略の見直しが必要となります。

見直す内容は、販売条件(金額など)、依頼する会社と依頼形態(専任、一般などの媒介内容)になります。やるべき販売活動をやりきっており、ライバル物件と比べ販売条件が厳しい場合は値下げを検討せざる負えないが、専任媒介(1社)である場合は依頼した会社に問題があることも多く、一般(複数社)にするか、会社を変更するという手もあります。

そして、値下げを行っても売れない、期限までに売り切らないとまずいなどといった場合、最終手段は不動産業者による買い取りとなります。

業者買い取りのデメリットは金額が安くなること。物件に手を入れ費用をかけて再生販売をするのがビジネスとなるため、経費なども考慮した結果、買い取り金額は相場の7割前後となることが多い。

内装がかなり傷んでいる、土地が広すぎる、建物や庭木から印象が悪いなど、手を入れればという物件の場合、買い取りでないと難しい場合も多くあります。逆に言えば、一般の方でも買い取りビジネス的に考えて販売するという手段もあることになります。

プロである買い取り業者でも、赤字(すべての買い取り事業で黒字というのは奇跡)になることもあり、半年、1年経っても売れないということもあります。そのくらい不動産の売却は難しく、奥が深いものです。

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2017年10月16日

耐震診断から耐震補強工事の流れ

耐震不足、旧基準建物の16%「6強以上」倒壊の恐れ(朝日新聞20171015)より http://www.asahi.com/articles/ASKBG5FTXKBGUTIL01T.html

「1981年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約8700棟の耐震性を診断したところ、約16%が震度6強〜7の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。国土交通省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。」

この記事は公共施設の調査となっております。住宅の場合、旧耐震住宅で震度6弱で10%、震度6強で50%超、震度7で90%超の建物が倒壊すると予想されます。千葉県北西部の場合、首都直下型地震で震度6を超える予想されることから、旧耐震建物について対策が必要です。

対策の第一歩は耐震診断です。一般的な診断は、壁の量(筋交い、壁の割合)、壁のバランス(建物の形、壁の配置)、劣化度、地盤や基礎を対象とします。(実地の感覚では屋根も重要視)

1)壁の量:一般的に壁の量が多ければ多いほど地震に強くなります。

2)壁のバランス:建物の形と壁の配置も耐震性に大きく関係してきます。熊本大震災では間取り(壁の配置や建物の形)が間崩れしていると倒壊率が高いというデータも出ました。

3)劣化度:建物の構造耐力上重要な部分が劣化していないか状態を確認します。木材の腐朽、白蟻被害、含水率、現在の傾きや床鳴りなどが耐震性に影響を及ぼします。

4)地盤基礎:地盤は注意事項項目で総合的に評価します。基礎は鉄筋の有無、基礎の形状や接合部、現在の状態を確認します。

これらを評価し計算して評点を出し、倒壊する可能性が4段階に分類されます。

耐震診断の結果を受け、懸念される場合、耐震補強工事を実施します。

主な耐震補強工事は、地盤の改善、基礎の補修、壁の補強(筋交い、耐震用構造合板)、土台・柱・接合部の改善、屋根の軽量化などになります。

ただし、相手が天災であり、絶対に大丈夫と言い切ることはできません。国の方針(本音)では、旧耐震建物を耐震化するのも費用面や有効性から、旧耐震もしくは耐震基準に満たない建物は建替えをしてもらいたいと感じられます。

そうは言っても、新築するのは現実的ではないという場合、耐震補強工事を依頼することになりますが、リフォームのトラブルも増えていることから依頼する会社を見極めなければなりません。

注意が必要な会社の特徴を列記します。

早期契約を迫ってくる、とりあえず契約をと圧迫してくる、約束なしに訪問してくる、建築士が在籍していない、メインの業務が建築ではない、所在地が遠方、飛び込みで訪問してきた、書面を残さない、費用の詳細がない、などでしょうか。

人災にも気をつける必要があります。

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2017年10月15日

かなり重要な空き家問題だが、政治屋は無関心

少子高齢化に伴う人口減少、世帯数の減少という大きな社会問題がますます深刻化していくなか、空き家・空き地の対策が課題となっているが、選挙でこの問題が取り上げられることはない。

現在820万戸を超える空き家が、今後、2150万戸に増加する試算がある。(平成25年住宅・土地統計調査)

空き家そのものが悪いわけではないが、空き家は管理不全であるケースも多く、災害時の被害拡大、犯罪の誘発、ゴミの投棄、衛生面の悪化、景観の悪化、枝葉の越境など、周辺に悪影響を及ぼしている。

空き家の数が増えることにより、地域自体のイメージ低下や衰退と繋がり、ますます空き家が増えるという悪循環に陥ります。

行政側では、インスペクション、瑕疵保険の普及などを促進し、中古住宅市場の活性化を図っているが、まだまだ浸透していない。浸透しない要因として、取引に携わる不動産業者の知識や経験不足も大きいが、根本的には、根深く染み付いた文化的な部分もある。

そして、勘違いしてはいけないのは、不動産市場の整備は、とても大切で必須なことであるが、これが整備されば、中古住宅市場が一気に活性化し、問題が解決すると思ったら大間違いであること。

人口が急激に増えることは、少子高齢化を期待できない以上、是非は別として移民政策などの日本そのものを根幹から変えるしかないが、現実的ではないことから、不動産や住宅の需要が増やすことは難しい。

毎年、何十万戸と住宅が新築され、いくらか解体される建物があるものの、住宅ストックが溜まり続ける状況はこれからも続く。

需要が増えない、供給(ストックという潜在含む)は増え続ける、この部分から考えなければ、空き家・空き地の増加が止まることはない。

政治が、住宅の数をコントロールすることにより、不動産や住宅は適切な評価を得られることができて、家計の負担軽減、資産増加から、大きくは老後の生活安定、国や自治体からみれば年金や生活保護の社会保障費の削減までつなげることができる。

おそらく、頭がいいエリート行政側は気づいているが、仕事をしているというアピール、利権や権限を拡大したい省益などから、小手先の対策ばかりに終始し、根本的な解決には取り組んでいない。

擁護すれば、それが行政の仕事であり、本来は、根本的な舵取りは政治の役目であるが、自分の政治生命や利益しか考えられない政治家しかいない現状では、舵取りを期待することはできず、根本的な解決がされることはない。

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2017年10月08日

トラブルの発生を予見する力量

不動産の売買を行うに際して、トラブルの発生を予見して未然に防ぐことが、宅地建物取引業者(不動産会社)の重要な役割になります。

書籍などで一通りの事例が紹介されておりますが、予見する能力は経験値に比例することが多い。

これは、教科書だけでは収まらないこと、不動産はすべて固有の要素を備えていること、人が絡むことで感情が入ることなど、いろいろなケースがあり、直観も含めた能力となるため、経験値が大きく影響します。

土地に関してのトラブル、リスクのほとんどは境界に関することです。

境界が確認できない、元々測量されておらず境界標がない、境界線に設置されているブロック塀やフェンスが傷んでいる、歪んでいる、適法ではない、樹木の枝葉や根が越境している、建物が越境している、道路の幅員が未確定などの事案があり、そこに歴史や人間関係が入り込むため複雑な状況になります。

土地の隣接地所有者にとっては、売買は他人事のため、非協力的であったり、強い立場になることから、境界に関することは慎重に行う必要がある。このため、売買契約の締結となる前、販売中か販売する前に境界確認(測量)は実施しておきたい。

この他に、土地に関してのトラブルで多いのは、地中に関することで、代表的には埋設物、レアケースで土壌汚染があります。埋設物があれば撤去、汚染であれば除去を行います。これはヒアリングなどで可能性を予見することはできますが、実際には売買後に発覚することが多くなります。

また、対象の土地を含めた広い地域として、法規制やライフライン、災害危険に対しての情報提供を怠ったり抜けたりするとトラブルに発生します。基本的な調査は業者の役目ですが、日常で取引をしていない遠方の業者の場合、抜けや漏れが起こる確率が高まるため注意が必要です。

建物に関しては、構造的な主要部分と細部の設備部分に分かれます。主要部分では、雨漏り、白蟻被害、建物の歪み、構造部の腐食など、設備部分では機能、不具合、故障などとなります。

これらの点について、まず、現状を正確に認識する必要があります。ここを怠りますと、取引中から引渡し後にトラブルに発展して、余計な手間や費用が発生することとなります。

所有者、居住者の方の自己申告も大事ですが、建物点検のプロにチェックしていただき、指摘事項があれば、修繕するか、もしくは、それを買主側へ伝えることで、トラブルを予防することできます。

また、瑕疵保険、設備保証などを依頼することにより、トラブルとなった際、検査会社や不動産業者、保険会社の負担と手間で対処が可能となり、売主として非常に助かる結果となります。

不動産業者であれば、どこでもトラブルを防いでくれるであろう、大手なら大丈夫、というのは楽観的です。

売却を依頼する際、業者や担当者の力量や経験値、トラブルの予防と発生した際の対策をどのように行うのかなどを、しっかりと確認して選定していただくことをお勧めします。

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2017年10月07日

地価崩壊、これからの不動産に関わる社会問題

週刊東洋経済(2017.10.14)特集「生産緑地、相続激増、人口減少・・・地価崩壊が来る(http://toyokeizai.net/articles/-/192086)」をご紹介させていただきます。

ポイントは、土地や建物を購入する需要が減少する、供給が増加する、という需給関係により、下落傾向へと進むというものです。そのような状況が見込まれるなか、不動産戦略をどのように考えればいいのか、この特集記事が教えてくれます。

1)郊外から始まる没落カウントダウン 2020年代は「地価崩壊時代」へ

人口減少が進む中、空き家問題が年々深刻になっている。さらに、2022年、生産緑地が宅地化されて市場に大量に出回ることが予想され、不動産価格の下落は避けられない。さらに2025年、団塊世代が後期高齢者に入り、相続事案が増加し、相続不動産の売却が増加する。

街の衰退に危機感を抱く自治体は立地適正化計画の策定を進めている。この計画により、街の機能が継続される地域と後回しにされる地域に区分され、立地条件が悪い地域の不動産は価値が落ち(売れない)、お荷物となることで、所有者が不明の土地や建物となって、これが社会問題を深く大きくさせることになる。

土地の「2022年問題」は起こるのか

生産緑地指定から30年経過すると、市区町村に買い取りの申請ができ、その最初の年が2022年になる。市区町村は財政的な問題から買い取りが申請されても多くは買い取らず、買い取られなかった土地は市場に出回ることになる。

この問題に対して、この秋の臨時国会で対策法案の審議が予定されていたが、解散のためご破算になったため、より現実味を帯びてきた。

2)疲弊する街で土地が捨てられる 私有地の2割はすぐに持ち主がわからず

崩れかけた危険な空き家があるのに所有者がわからず、自治体も指導ができない、こうした事例が全国で起きている。所有者が突き止められない最大の要因は、相続人が登記がなされないこと。売れないこと、価値が低いため、相続人に負担が多く、実入りがないために相続登記が行われない。

土地や戸建てだけでなく、マンションでも同様の問題が発生している。所有者が不明の住戸が増えれば、日常的な維持管理や修繕に支障もきたし、さらに、建替えなどの必要な決議が行えずに、駆逐したマンションが街中に増えることとなる。

3)人口縮小時代の備え方、相続 相続土地急増の大衝撃

土地や建物が、相続から売却へと進むことが予想されるなか、相続と不動産に関する5つの鉄則が紹介されています。使わない土地建物は売却、売却は地元の会社へ依頼、売れない土地は活用もムリ、お金がないのに活用はしない、生前に処分する。

4)過去の開催地が立証 不動産に五輪効果なし

オリンピックのようなビッグイベントがあれば経済効果で不動産価格が上昇する、というのは業者の思惑(営業)であって、閉会後も継続的に人口や所得が増えるという構造面が変わらない限り、不動産市場が成長することはない。(投資的には開催地決定までだった)

5)10年後を見据えた失敗しない土地(立地)選び

マンションは駅徒歩7分まで、ハザードマップで危険な地域は外す、立地適正化計画の居住誘導区域にする、子育て支援などのサービスや独自の経営戦略を持つ自治体にする。

概要を書くだけでも大変なくらいのボリュームがあり、現在の不動産(住宅)にまつわる問題をすべて網羅しているのではないかと思います。

これから家を買う方、現在所有している方、売却を検討している方、相続が予想される方、皆様に有益な特集記事ですので、ぜひ一度、お手に取ってみてください。

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負動産、死有地、ゴーストタウンから逃れるために

不動産を負動産、私有地を死有地、と、良いか悪いかは別として、良い得て妙な言葉が定着してきました。

現在、朝日新聞で「負動産」をシリーズで特集しており、本日の週刊現代は「死有地」の特集記事が掲載されておりました。

激変2028年のニッポン第三回「死有地」が日本列島を覆い尽くす。所有者不明の空き家や山林が急増中。すでに国土の2割が放置されたままに。

人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない、まさに「死んだ土地」が街にあふれていく。

このような書き出しで記事が始まりました。概要は次の通りです。

所有者が亡くなったとき、相続人が相続登記を行うが、これが義務でないため、登記簿上の名義が故人のまま、ということがある。(現場の実感では、かなり多い)

さらに、相続人が亡くなると代襲相続が行われ、相続人の数がどんどん増えていき、資産管理の収拾がつかなくなった結果、塩漬けになった不動産が大量に出現してしまう。そしていま、このような「死有地」が全国的に急増している。死有地の総面積は九州全土を上回る広さ。

これは、地方の過疎化に苦しむ地域だけでなく、都市部でも同様である。街中で所有者がわからず、道路整備がままならない場所が増え、これが災害時には緊急車両の進行を妨げ被害を拡大したり、復興時の街づくりに支障をきたすことになる。

今後、さらなる問題を引き起こすと懸念されているのがマンション。築数十年も経てば老朽化し、修繕や建て替えが必要となってくるが、所有者が不明の住戸があれば、合意を取ることができないばかりか、なにもできずにゴースト化することさえあり得る。

このような死有地や管理・修繕が行き届いていないマンションなどは資産価値としてタダ同然、維持費や税金がかかることを考えれば負債でしかない。このため、相続登記を行うことがためらわれ、悪循環に陥る。

所有者不明の土地やマンションが急増したのは、やはり人口減少にともなって全国的に地価が下落し続けることにある。人が減れば産業も衰退し、街の魅力が減少して、さらに人が出ていき減少するという負のスパイラルが続く。

自治体では、生活に必須なインフラの維持管理修繕が必要だが、所有者が不明な土地では実施することができず、さらに、人が住まない(少ない)エリアでは整備が行われないこともある。こうして、ゴーストタウン化が進んでいく。

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結局のところ、大きくは人口問題(少子高齢化社会への対応)、不動産・住宅市場では需給のコントロールができなかったばかりか、宅地開発や建物の新築を選挙や政治資金の兼ね合いから促進させた政治行政の無策のしっぺ返しです。

現時点でも、根本的な点に踏み込む気はさらさらないようで、このような政治行政の無策のつけが、国民、生活者へしわ寄せてくることになります。(政治は自身の保身のみですから、今回の総選挙が特徴的)

不動産から家計全般まで、自身で自己防衛していくしかありません。知りません、わかりません、めんどくさい、が、いつか自分に跳ね返ってきます。

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2017年10月02日

負動産、死有地、ゴーストタウンから逃れるために

不動産を負動産、私有地を死有地、と、良いか悪いかは別として、良い得て妙な言葉が定着してきました。

現在、朝日新聞で「負動産」をシリーズで特集しており、本日の週刊現代は「死有地」の特集記事が掲載されておりました。

激変2028年のニッポン第三回「死有地」が日本列島を覆い尽くす。所有者不明の空き家や山林が急増中。すでに国土の2割が放置されたままに。

人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない、まさに「死んだ土地」が街にあふれていく。

このような書き出しで記事が始まりました。概要は次の通りです。

所有者が亡くなったとき、相続人が相続登記を行うが、これが義務でないため、登記簿上の名義が故人のまま、ということがある。(現場の実感では、かなり多い)

さらに、相続人が亡くなると代襲相続が行われ、相続人の数がどんどん増えていき、資産管理の収拾がつかなくなった結果、塩漬けになった不動産が大量に出現してしまう。そしていま、このような「死有地」が全国的に急増している。死有地の総面積は九州全土を上回る広さ。

これは、地方の過疎化に苦しむ地域だけでなく、都市部でも同様である。街中で所有者がわからず、道路整備がままならない場所が増え、これが災害時には緊急車両の進行を妨げ被害を拡大したり、復興時の街づくりに支障をきたすことになる。

今後、さらなる問題を引き起こすと懸念されているのがマンション。築数十年も経てば老朽化し、修繕や建て替えが必要となってくるが、所有者が不明の住戸があれば、合意を取ることができないばかりか、なにもできずにゴースト化することさえあり得る。

このような死有地や管理・修繕が行き届いていないマンションなどは資産価値としてタダ同然、維持費や税金がかかることを考えれば負債でしかない。このため、相続登記を行うことがためらわれ、悪循環に陥る。

所有者不明の土地やマンションが急増したのは、やはり人口減少にともなって全国的に地価が下落し続けることにある。人が減れば産業も衰退し、街の魅力が減少して、さらに人が出ていき減少するという負のスパイラルが続く。

自治体では、生活に必須なインフラの維持管理修繕が必要だが、所有者が不明な土地では実施することができず、さらに、人が住まない(少ない)エリアでは整備が行われないこともある。こうして、ゴーストタウン化が進んでいく。

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結局のところ、大きくは人口問題(少子高齢化社会への対応)、不動産・住宅市場では需給のコントロールができなかったばかりか、宅地開発や建物の新築を選挙や政治資金の兼ね合いから促進させた政治行政の無策のしっぺ返しです。

現時点でも、根本的な点に踏み込む気はさらさらないようで、このような政治行政の無策のつけが、国民、生活者へしわ寄せてくることになります。(政治は自身の保身のみですから、今回の総選挙が特徴的)

不動産から家計全般まで、自身で自己防衛していくしかありません。知りません、わかりません、めんどくさい、が、いつか自分に跳ね返ってきます。

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