2019年05月26日

消費税増税後の反動減はもの凄いことに

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10月1日に予定されている消費税増税。
政府は景気が良いから消費税増税は予定通り、
としていますが、
今後の日本経済に致命的な痛手を負うから
再延期にする(総選挙)という噂もちらほらと出ています。

消費税増税が予定通り実施となった場合、
不動産市場にどのような影響が及ぼされるか、
改めて確認してみたいと思います。

■不動産取引のタイミングと消費税

日常的な消費財と違い不動産の場合、
買った(契約)時と支払い(決済)の時の
タイミングが異なることが一般的です。

仮に消費税増税間際の9月30日に契約した場合、
その日(9/30)のうちに決済までたどり着けば、
消費税は8%のままです。

決済が10月1日以降になった場合、
消費税は10%が適用となります。

■消費税の対象となるもの

一般の方(自然人)が売主の場合、
土地建物ともに非課税となります。
法人が売主の場合でも、土地は非課税となります。

仲介手数料やリフォーム、
諸経費などは消費税の対象となります。

■買主側の状況

買主側はすべての不動産に消費税がかかると
勘違いをしている方が多くいらっしゃいます。

質問をいただければ、正しくお知らせいたしますが、
お問い合わせする前(知り合う前)の方にはお伝えできません。

このため、消費税増税前に動き出すこととなります。

■消費税増税の影響

買主側は、10月までに買わない(契約)と、
消費税が上がってしまうから今のうちにと、
これから9月まで駆け込み需要が発生します。

消費税が増税される前に買うなら、
実際には、9月末までの決済が必要のため、
遅くとも8月には買っておかない(契約)と間に合いません。

しかし、一般の方が売主の戸建てやマンションの場合、
そもそも不動産本体は非課税ですから慌てることはないのですが。
(経費は増税となりますが影響度は小さい)

■売主側の対応策

まず、駆け込み需要が発生するこの夏は、
最後の売り時になります。

2020年のオリンピックは表面的に華やかですが、
不動産市場にとって好材料はなにひとつございません。

前回か前々回の消費税増税の際、
10月の増税後、年末まで、買主側からの問い合わせが
1件もないほどに落ち込んだことが、
今でも覚えているくらいの衝撃がございました。

8月からの駆け込み需要に間に合わせるためには、
6〜7月頃から準備を始めておかないと乗り遅れます。

今回の消費税増税後の反動減は今まで以上の
落ち込みが予測されております。

近々、売却を予定されている方は、
お早めのご相談をお勧めします。
posted by preseek_shibata at 09:14| Comment(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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