≪国土交通省が発表した住宅地の概要≫
平成22年7月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。
東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。
地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成23年1〜6月は、全国で下落率がやや拡大した。震災後、東京圏は弱い動きを見せており、下落率が拡大した。
平成23年9月：国土交通省土地・水資源局
東葛エリア各市の基準地価は、以下のリンク先にてご紹介しております。
・柏市
・松戸市
・流山市
・我孫子市
・鎌ケ谷市
・白井市
・印西市
・市川市
・船橋市
※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。
今年の基準地価動向は「全体的に、経済の冷え込み・震災後の自粛から下落傾向。さらに、震災被害の大きかった地域の下落率は大きい。逆に、防災面での強さを評価されている地域の下落率は低い。」という特徴となりました。
柏市も下落率が大きい結果となりましたが、これは放射線量の数値が大きいということが取り上げられたもの。しかし、現場の感覚では、放射線量を気にされる方は少なく、液状化被害の影響が大きいと感じられます。
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