紳士服のお店が、閉店セールを繰り返されているのをみて、いったい何回閉店するんだ、実際に閉店（店じまい）しないなら、閉店セールではなく、ただのセールでしょ、というのと似ている。
消費者も、あ〜また閉店セールね、って、こころ動かないのと同じように、これだけ毎年、今年は購入する絶好機ですって言われ続けると、毎年そういうんでしょ、って、消費者の方が賢くなってきて、懐疑的というか、狼少年のように、はなから疑ってきいているのではないか。（もしくは、聞いているフリだけ）
もっと極端にいえば、営業担当が、今年が絶好機っていう言葉を口にした瞬間、あ、この人、営業トークを使うという印象を持ち、その後、正しいことを口にしても、どうせ営業トークなんじゃない、って思ってしまい、この人の言うこと、信じちゃだめって、かたくなにしてしまうかもしれない。
では、営業担当（雑誌やネット含む）が、「2011年が住宅購入の絶好機」という根拠はなんなのか。
ほとんどのところで言われるのは、1.低金利の恩恵を受けられる、2.税制の優遇がある、3.リーマンショック後、不動産価格が下落し、良質な不動産が購入しやすくなっている、というところでしょうか。
確かに、変動金利は、日銀の金融緩和策により、これ以上ない低水準で落ち着き、さらに、政府の景気刺激策によるフラット35（固定）の金利優遇などによって、住宅ローンの負担は軽くなっています。
しかし、金利が低水準なのは、景気動向が冴えないことによる景気対策であり、不景気≒収入源が不安定と考えれば、いくら負担が軽くても、長期間にわたる支払いを検証しなければ、借りていいかどうか分かりません。
賃貸の場合でも住宅費は発生するわけで、賃貸の方が負担が軽いと断言できるものではないが、その家賃負担などと見比べ、収入の行方なども考慮しながら、返済に耐えられるかどうかの検証をすることが先決。
その内部要因の検証をしたうえ、賃貸市場に大型住宅の供給が少ないことなどの状況を踏まえ、購入してもいいのではとなって、初めて、外部要因の状況が絶好機かなって判断できるものです。
内部要因を聞くこともなく、ただ、外部要因的に絶好機と言えるような状況だけで、早く購入すべきだ、というようなトークを展開するべきではないし、その勢いに乗って購入すべきではありません。
まず、買われる方ご本人が、住宅を購入してもいいタイミングなのかどうか、おおげさではなく、人生計画などを考えることが大事です。もし、購入するタイミングだってことであれば、ま、悪くない情勢なのかもしれません、くらいです。
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