2009年09月20日

基準地価2009(柏市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪柏市の基準地価≫

・柏市みどり台5−3−13 94,500 (101,000)▼6.4%
・柏市伊勢原1−9−3 99,600 (106,000)▼6.0%
・柏市高田字上野台子1250番3 94,000 (97,800)▼3.9%
・柏市大青田字小渡1622番3外 38,000 (38,800)▼2.1%
・柏市高田字西中上224番96 104,000 (112,000)▼7.1%
・柏市篠籠田字今泉1036番10 120,000 (129,000)▼7.0%
・柏市東山2−9−16 93,000 (98,200)▼5.3%
・柏市光ヶ丘2−14−8 114,000 (121,000)▼5.8%
・柏市新富町1−13−13 148,000 (153,000)▼3.3%
・柏市大室字正連寺前172番3 104,000 (112,000)▼7.1%
・柏市若柴字入谷津1番237 106,000 (112,000)▼5.4%
・柏市豊町2−1−4 114,000 (118,000)▼3.4%
・柏市青葉台1−18−12 92,500 (100,000)▼7.5%
・柏市豊住3−10−10 135,000 (140,000)▼3.6%
・柏市明原4−11−30 194,000 (203,000)▼4.4%
・柏市豊四季字向中原709番42外 120,000 (123,000)▼2.4%
・柏市十余二字庚塚276番266 139,000 (142,000)▼2.1%
・柏市十余二字庚塚254番608 119,000 (123,000)▼3.3%
・柏市あけぼの4−4−2 175,000 (181,000)▼3.3%
・柏市末広町4−4 1,010,000 (1,050,000)▼3.8%
・柏市加賀2−5−12 135,000 (140,000)▼3.6%
・柏市増尾台2−23−9 121,000 (129,000)▼6.2%
・柏市中央1−6−3 362,000 (395,000)▼8.4%
・柏市柏2−8−20 730,000 (764,000)▼4.5%
・柏市千代田2−3−23 217,000 (223,000)▼2.7%
・柏市松ヶ崎字泉273番14 100,000 (105,000)▼4.8%
・柏市柏字木崎台279番96 122,000 (126,000)▼3.2%
・柏市柏6−5−30 201,000 (211,000)▼4.7%
・柏市増尾3−14−3 122,000 (130,000)▼6.2%
・柏市亀甲台町2−11−14 121,000 (126,000)▼4.0%
・柏市しいの木台3丁目7番6 97,000 (100,000)▼3.0%
・柏市松葉町1丁目5番9 141,000 (148,000)▼4.7%
・柏市宿連寺字天王後425番16 94,000 (100,000)▼6.0%
・柏市北柏3丁目19番17 153,000 (159,000)▼3.8%
・柏市高柳新田字中峠17番29外 73,000 (77,000)▼5.2%
・柏市藤心4−15−11 102,000 (106,000)▼3.8%
・柏市戸張字天神前1316番4 89,000 (96,000)▼7.3%
・柏市根戸字根切383番56 115,000 (118,000)▼2.5%
・柏市布施字大日972番12 96,900 (102,000)▼5.0%
・柏市布施字荒屋敷1265番 43,300 (45,600)▼5.0%
・柏市高柳字向原1471番11外 74,800 (78,800)▼5.1%
・柏市塚崎2丁目5番21 73,500 (77,700)▼5.4%
・柏市大津ケ丘4丁目15番11 80,700 (85,000)▼5.1%
・柏市泉字南1426番 23,300 (24,100)▼3.3%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

[PR] 「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック