2018年12月09日

オリンピックによる不動産市場への影響

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「不動産価格は東京オリンピックまでは上昇し続け、
 オリンピック後に大きく下落する」という、
 まことしやかなうわさが流れました。

このうわさについて、
先週、ご売却をご相談されました複数の方から、
見解を求められました。

私見ですが、このうわさについて懐疑的です。

オリンピック開催地では、
競技場や選手村の建設、インフラの整備を行います。
そのインフラ投資の影響で、地価が上昇したり、
雇用が創出されたりして、一時的に景気が良くなります。

しかし、2012年にロンドンオリンピックでは、
後に「オリンピックが不動産市場に与える影響はなかった」と発表しています。

オリンピックの経済効果が高いといっても、
もともとの経済規模が大きければ、オリンピック程度の特需では、
社会や不動産への影響は大きくないのです。

よって、オリンピックにより、
不動産市場が大きく上昇したり、
その反動で大きく下落したりすることは限定的です。

それよりも、
2019年10月の消費税増税、
長期的な人口減少、
新築住宅の大量供給による在庫過剰、
今までの住宅ストックのだぶつき、
需給関係の悪化、購入側の資金力低下など、
根本的な要因により影響を受けます。

今後、増税前に駆け込み需要で、
不動産価格が押し上げられるかもしれません。

しかし、それも一瞬で、
中長期では下落トレンドであることは変わりません。
posted by preseek_shibata at 11:38| Comment(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自分のためにも家族のためにも認知症対策・不動産篇

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母が実家(母名義)を売りたい、と、
事あるごとに口にしますが、
プロとしての助言として、売ることはできないと伝えています。

その理由は「認知症」だからです。
(伝えたことを覚えていないので、何度でも売りたいと言います)

最近、売却のご相談で、実家を売りたいという内容が半分を占めます。

昨日午後のご相談者のケースでは、
所有者(父)が一ヵ月前に亡くなって、
母と子供たちにて、売却しようと意見がまとまっているので、
相続登記を行うことにより売却が可能です。
(建物内部の家財処分が高額になりそうなことがお悩み)

しかし、昨日午前中のご相談者のケースでは、
私の実家と同様に、名義人のお母様が認知症を患っているとのこと。

【認知症になったら、売ることはできません】

不動産の売却に限らず、預貯金の引き出しも含め、
本人(認知症の方)の財産に関することは何もできなくなります。

【成年後見制度は?】

本人の財産管理を、裁判所の管理のもと、成年後見人が実行する制度です。

成年後見人は、裁判所に対して、定期報告を実施し、
また、亡くなるまで管理していくことになります。

裁判所は、本人にとって合理的な理由がない限り、
財産管理の許可を出すことができません。

自宅を売却する場合、本人の生活のため、
やむを得ないと判断されることが必要です。

また、本人に財産が一定評価額以上ある場合、
後見人には専門職(弁護士、司法書士など)が選任され、
その場合、後見人に対して報酬を支払う必要があります。

【認知症になる前に】

認知症になってしまったら、後見人制度を利用するか、
亡くなるまで親族で支えていくしかありませんが、
元気なうちに行える対策として「家族信託(民事信託)」があります。

【家族信託の概要】

本人の代わりに財産の管理をできるように委託する制度。
(家族に信じて託す、という言葉の通り)

権利自体はそのままで、名義だけ移動します。
(イメージとしては代理人の選定に近いでしょうか)

面倒で、時間と費用がかかる成年後見制度を利用せずに、
財産の管理ができるようになります。

2017年に放送されたクローズアップ現代
「さらば 遺産“争族”トラブル 〜家族で解決!最新対策〜」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3942/1.html

わかりやすく実例を紹介しておりますので、
ご興味ある方、対策が必要になりそうな方は、
ご覧になってみてください。
posted by preseek_shibata at 11:33| Comment(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする