2016年05月07日

中古住宅の取引には瑕疵保険が欠かせません

GWに入る直前の4月28日、社会的にはひっそりと、しかし、不動産仲介業界では久々の革新的といえる改正案が衆議院本会議で可決されました。

その法律は不動産業界の憲法というべき「宅地建物取引業法」で、改正された内容の目玉は「インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化」です。昨年の宅建資格の名称変更などという実体のない改正とは比較になりません。

この改正案ができた背景には「空き家問題」をはじめ、日本のゆがんだ住宅事情や不動産流通(業界)を改善していこうというものです。(両手仲介問題やエージェント的な部分は先送りとなりました)

住宅のインスペクション(建物診断・検査)は、年々普及してきましたが、洞察力・先見性がある民の方が先行してしまったため、今回の法改正では「既存住宅売買の瑕疵(かし)保険」に伴う検査・点検を「インスペクション」と位置付けるようになります。

従来からのインスペクションは、瑕疵保険の加入可否を判断する検査よりも先を行っていた(より深く、幅広く)ため、瑕疵保険にも対応が可能になるケースが多く、既存のインスペクションにも支障が出ません。

瑕疵保険の可否を判断するまでのインスペクションとするか、さらに付加をつけた従来からのインスペクションとするか、この判断は、取引をされる方と説明をする担当者により変わってくると思われます。

既存住宅売買の瑕疵保険は、平成22年から始まっていました。この保険でカバーするのは「構造躯体」と「雨水の進入(雨漏り)防止」に関する部分です。さらにオプションとして給排水の設備も対象とすることもできることがあります。

この保険の役割は、売買時に発見できなかった不具合(雨漏りや傾きなど)があった場合、保険金が支払われ、購入者の被害を軽減するとともに、売主が負うべき瑕疵担保責任の負担を軽減するものです。

つまり、瑕疵保険は、検査と保証がいっぱいとなった制度で、中古住宅(既存住宅)の売買には欠かせない安心の制度です。

新築住宅の販売や建築の場合、売主が業者であるため保険の加入などが義務化されていますが、中古住宅売買の場合、一般消費者であることが多く、本来は義務までしたいところですが、業者からの説明までを義務とし、実施をするかどうかは任意としました。

しかし、任意だからと避けてしまうと、瑕疵担保責任の負担で売主が、資産価値の減少(費用負担)などで買主が損失を被るリスクが高まり、さらに、国民の資産を減少させ、住宅事情、環境問題など、さまざまな問題の要因となってしまいます。

取引される方にも、社会的にも、経済的にも、瑕疵保険制度とインスペクションの普及が大きく貢献することになると思います。これから購入する方、売却する方、ともにこの制度を利用することを強くお勧めします。

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posted by preseek_shibata at 18:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

火災保険(生命保険も)の加入しすぎにご注意を

昨日、住宅ローンの金銭消費貸借契約に立会い、銀行から提案された火災保険の内容をお客様の横で聞いていて、以前と少し変わったな(違和感)と感じました。

昨年の10月、火災保険の内容(規制)が改正され、以前は「住宅ローンの借入期間」を保健期間とする長期一括契約が基本でしたが、改正により火災保険の加入可能期間が「最長10年」と規定されました。この結果、10年毎に火災保険の内容を見直すことになります。(自動更新で前契約と同じ内容、とされる方が大半でしょうか)

ほとんどの金融機関で、住宅ローンを借りる際して「二つの保険」に加入することが求められます。

まず、団体信用生命保険で、これは借りた人が死亡または高度障害になった際、保険金で住宅ローンの返済を賄うものです。フラット35以外の住宅ローンでは、保険料は金融機関負担となります。このため、保険会社は金融機関の指定の会社となります。

もう一つが火災保険です。こちらは保険料が「借りる人」の負担となりますので、どの会社に加入するか、どのタイプに加入するか、これを借りる人が決めることができます。

マイナス金利に象徴されるように、住宅ローンの金利も相当な低水準となっており、金融機関側も薄利になっていると思われます。それをカバーするために、火災保険、付加価値のある生命保険を、金融機関経由で加入してもらえるように営業が入ります。その際、どこまでが必須なのかを確認し、不要なものまで入らないようにしましょう。

なお、弊社では、やみくもに金融機関から紹介された保険会社以外の他社を勧めているわけではございませんので、特に指定がなければ、金融機関からの紹介にて対応いただいております。保険会社や代理店がどこというより、加入内容が大切です。

火災保険は、さまざまな補償がまんべんなく付帯したオールリスク対応型のパッケージ商品が基本となります。基本の火災、落雷、爆発などのほかに、水災、盗難、飛び込み、偶発的事故、騒じょう、などがセットとなっております。このうち、加入が選択できる場合、お住まいやお考えによって判断します。

この選択後、地震保険はどうするのか、家財保険はどうするのか、さらに、個人賠償保険もつけるか、などなども検討することになります。

金融機関から求められるのは、火災保険に加入すること(建物のみ、火災保険のみが必須)だけで、金融機関指定の保険会社にする必要はございません。地震保険、家財保険についても、任意ですので、取り急ぎは基本の部分のみとし、後日、やっぱり地震保険も、家財保険も、となれば、そこからでも構いません。

説明をされると、ついつい、入っておかないといけないかなと考えてしまいますが、保険貧乏になるだけですので気をつけてください。

余談ですが、先日、路面店舗(相当な家賃がすると推測)に保険の相談を専門にするお店がオープンしていました。保険代理店って儲かるのですね、不動産屋よりも儲かるかもしれません。

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