2014年12月20日

常磐線の品川直通運転内容が発表

2015年3月のJR東日本ダイヤ改正では、待望の「北陸新幹線開業」、哀愁の「北斗星運行取りやめ(青い車体のブルートレイン全廃)」が注目されます。

千葉県東葛エリアで、それ以上に注目されるのが「常磐線の東京〜品川直通運転の開始」です。

松戸、柏、我孫子と千葉県北西部の常磐線主要駅から東京、新橋、品川まで乗り換えなしで行くことが可能になり、混雑緩和、時間の短縮という直接的な効果から、人口の増加、不動産価格の上昇などの間接的な効果まで期待されます。

【2015年3月・JR東日本ダイヤ改正(常磐線)】

1. 上野東京ライン開業。宇都宮線、高崎線と東海道線の直通運転、常磐線は品川駅まで直通運転を実施。

2. 常磐線快速。8時頃の上り9本のうち5本を品川駅まで直通運転、柏〜東京間39分(△7分)、柏〜品川間49分(△8分)。

3. 常磐線普通(土浦方面)。データイムで全41本中28本を品川駅まで直通運転。特別快速は北千住駅停車。快速はすべて上野発着。

4. 夕方〜夜。下り列車の全60本中25本を品川駅始発に変更。上り列車も品川駅発着あり。(品川から着席して帰宅、乗り換えロスの改善)

5. 常磐線特急「ひたち」「ときわ」。全74本中44本を品川駅発着、データイムはすべて品川駅発着。これにより東海道新幹線(東京駅、品川駅)、羽田空港(京急品川駅利用)と常磐線方面のアクセス向上。通勤利用で快適性と時間短縮効果も。

詳しい時刻表や運行体系、北陸新幹線など他路線の運行内容はJR東日本公式発表資料にてご確認ください。


上野東京ライン(常磐線の品川駅直通運転)は、かなり前より計画され、工事が進められてきました。

常磐線の乗り入れに関しては、車両(電流)、上野駅の線路形状など物理的な問題から、かなり限定されるものになり、期待はずれに終わるのではないか、乗り換え路線の山手線や京浜東北線の混雑緩和だけでもいいのではという、大変弱気な観測・空気が流れていました。

先日の運行概要発表、今回の運行詳細発表で、期待以上の内容(宇都宮線、高崎線と対等近く)となり、実際に運行が開始されると、徐々に沿線にも効果が出てくると思われます。

松戸、柏、我孫子、さらに天王台(ここだけ市の中心駅ではないが快速停車駅)の不動産価格は強くなり、その波及が乗り換え路線(常磐線各駅、私鉄)にも及ぶかもしれません。少なくともマイナス効果はありません。

早く実際の運行を見てみたいものです。

予断ですが、北陸新幹線の開業により、北信越方面も大きく変わると思われます。鉄道ファンとしては、新幹線が開業すると在来線が貧弱になるため、プラスマイナス両面ですが、日本が近くなることは気軽に旅に出られるようになります。

しばらく北陸方面が賑やかになりそうなので、そこに人が流れて空きそうな地域に行ってみたいと思います。

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posted by preseek_shibata at 13:35| Comment(0) | TrackBack(0) | くらしと生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お金を使うことしか発想できないのは芸がない

金融政策決定会合(12/19)後の記者会見で、日銀の黒田総裁が「原油急落で物価を押し下げる」とインフレに進まないことを懸念するという趣旨の発言があった。

日銀・黒田総裁の思索にとやかく言うほどの理論を持ち合わせてはいないが、生活者としては物価が上昇すればいいとは単純に受け入れられない。

収入や経済が拡大増加することにより、この結果、自然に後から物価が上昇してくるという一般的なインフレなら、それは大いに結構である。

今回のインフレは、収入は増加せず、経済も低迷している中、円安や増税などによる物価上昇であり、単純に生活が苦しくなっているだけ。

不動産分野では、破天荒な金融緩和により、長期金利を市場空前の低水準(12/19現在0.350%)へと誘導していただき、投資を中心に不動産市場へお金が流れてきた。

一般住宅分野でも、金利が低いことにより住宅購入の負担が減少し、また、返済中の方の負担も増加することないことから、悪いことではない。

参考)千葉銀行・住宅ローン金利優遇キャンペーン 当初2年固定:0.575%、同3年:0.70%、同5年;1.05%、同10年:1.20% ※平成27年3月まで。

ただし、一時的なイレギュラーな要因では、いずれ反動がきたり、効果が薄まる。景気回復、将来や生活不安の軽減、負担の軽減など、根本的な部分が改善されなければならない。

今回の原油安によりロシアでは大変なことになっているらしいが、国内ではガソリンや灯油の価格も値下がり傾向で、特に郊外や地方では、円安や増税による負担増が和らぎそうでなによりである。

さて、総選挙が終了し、さまざまな政策が表に出てきた。内容は、根本的な政策(頭)ではなく、一時的なばら撒き予算といういつも通りのものである。

住宅・不動産分野に関連しそうな項目を拾い出してみた。

・住宅ローン減税の延長:2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を2019年6月末まで1年半延長する。

・住宅資金贈与の住宅特例を拡大:住宅資金の贈与税の非課税措置を最大3000万円に拡充する。

・固定資産税の特例見直し:危険性ある空き家の敷地に対する住宅用軽減措置を除外する。

・住宅用エコポイントの復活:省エネ性能が高い住宅への改修や新築の際に一定の物品と交換できる「エコポイント」で還元する制度を復活させる。

固定資産税の特例は社会問題から改正されるものだが、それ以外は、税金を軽減する・還元するというお金のばら撒きである。

政治や行政には、お金を使わず、もっと頭を使って、根本的な仕組みの改善による経済や生活への効果を出してもらいたい。

住まい探しでも、お金を出す(予算を上げる)というのは、一番簡単で単純で効果があるが、芸がないやり方。予算を変えずに、生活のあり方・考え方、割り切り、見直しなどにより最適な住まいを見つけるのが良策である。

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posted by preseek_shibata at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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