2014年11月21日

先送り再増税時の市場動向

消費税増税を先延ばしにしたことを「国民に信を問う」として、衆議院の解散・総選挙が行われることになりました。8%から10%への消費税率再引き上げを2015年10月に予定されておりましたが、これを2017年4月まで1.5年間先送りにするようです。

政治的な手続きはわかりませんが、景気条項(景気が悪いときは再増税の停止・延期)という停止条件がついており、再増税の先送りはこの条項を適用するだけでよく、なにも解散・総選挙までは必要なかったのではないかと言われております。

結局、解散・総選挙ありき、これを実施したくて後付の理由として使われただけなのでしょう。第二四半期のGDP速報値も改ざんしたとは言わないが、再増税引き延ばしのために悪く調整したのではないかと勘ぐってしまいます。

与党の議席が減るのは確実で、最悪の場合、大幅減もあるというのになぜと思いましたが、2年+4年の6年間、総理をやりたいらしいですね。

さて、消費税増税が先送りされたことにより、不動産・住宅市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

1. 駆け込み需要

今年の消費税増税後、想定以上に駆け込み需要の反動減がありました。住宅ローン控除の拡充、中古住宅は非課税であることなど、業界からみると増税後に購入した方がいいのではと思うほどでしたが、増税という厭戦気分、社会的な雰囲気などの強さが上回った。

消費税再増税が先送りになったことにより、市場の動きは読みづらくなりました。当面の駆け込み需要はなくなり、再増税実施時の駆け込み需要は、自宅用住宅が軽減税率(与党公約)の適用になるのかどうか決まるまで様子見となりそうです。

もし、軽減税率の適用がないと決まれば駆け込み需要が始まると予想され、逆をつくなら、駆け込み需要が始まる前の低迷期に動いておくという手もあります。

2. 金利

現在、日銀のダブル金融緩和により、長期金利は市場空前の低金利状態で推移しております。今しばらくはこの状態が続くでしょうが、この異常事態をいつまでも続けていいとは思えず、いつか揺り戻しがあるのではないでしょうか。

もし、そのタイミングと消費税再増税のタイミングが重なってしまったら、金利上昇と購入費用の増加のダブルパンチで、不動産・住宅市場は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。

金利は住宅ローンを借りる場合のみ関係します。可能であれば、不動産市場が暴落したときに現金で買う(買える範囲で)、という手もあります。こうするとインフレへの対策にもなります。

3. 価格

消費税が再増税されることにより、単純に建物価格、建築コストは上昇します。再増税時は東京五輪の建築ラッシュ時にも重なり、相変わらず建築業界の人手・機械不足、原材料価格の上昇、円安も加われば、大幅な価格上昇になります。

この結果、なにが起きるのか。まず、消費税と建築コスト上昇の両面から、新築から中古へのシフトが加速する。このため、中古住宅も価格面で強くなる。※上がるではなく強く。価値が見出された中古物件のみ。

マンションなら土地の仕入れ価格、戸建てなら土地購入代金に回す予算が減る。その結果、地価は下落する。マンションは建物比重が大きいため影響は小さいが、住宅地そのもの、戸建ては価格への影響が大きい。

以上、主だったところを思いつくままに紹介してみました。

先日発表された第二四半期GDP速報値について、シンクタンクではかなりのプラス成長を予想していたが、結果、大幅なマイナス値となった。私も含め、将来の動向など読みきれるものではない。

その場その場で臨機応変に対応する、か、世の中の動きに惑わされることなく本質で考える、の二方向しかないのではないか、住宅という大きな買い物をするには。

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2014年11月18日

ちょうどいい「とかいなか」

少子高齢化、生産人口の減少により、近い将来の年金支給額は現行より40%減少する見込みらしい。現在進行形でも、家賃(帰属家賃)を除いた物価は4%上昇し、年金支給額は0.5%減少した模様で、生活費としては実質約5%も削減する必要が生じた。

アベノミクスによる株高、円安により、富める人(会社)はより大きく豊かになり、貧しい人(会社)はより厳しい状況が加速した。経済のパイは大きくなったのかもしれないが、大きくなった分以上に富裕層へと集まっただけである。

うわさでは「第二六本木ヒルズ」の計画も進行しているらしく、山手線の内側はバブル期のように今後も活況を示していくのだろう。その一方で、「地方消滅(中公新書)」が話題になったように、地方では高齢者も含めて人口が減少し消滅の危機に瀕している自治体もある。

今日、予測通りなら衆議院が解散となり12月に選挙が行われることが発表されるが、政治生命と地位、権力争い、自身が潤うことしか考えていない政治に任せていても、良い方向へ進むとは思えず、自己防衛するしかない。※富裕層にとっては良い方向へ進む。

お金が人生のすべてでもなく、お金があれば必ず幸せとは限らないが、生活していくにはある程度のお金は必要になる。

老後になって、収入を増やしていく方向を考えるのは難しい。老後も働くこととしても、さまざまな状況などにより限界はあり、あとは老後資金の貯蓄をより一層行っておくことくらいである。

どこまで長生きするか分からない、どのような病気になるのか分からないなか、よほどの余裕をもてない限り、貯蓄の取り崩しも慎重に行われる。

そうすると、支出を減らす方向を考えなければならない。楽しみがまったくなしというのは辛いし、節約するにも限界はあるが、常に無駄遣いしないように心がけておくことが大事。

私が苦しむダイエットにも通じることだが、余計な出費をしない(甘いものを食べない)ことよりも、基礎消費・生活費を節約する(基礎代謝を上げる)ことのほうが効果があると言われる。

基礎的な生活費は三大出費とも言われる「衣・食・住」。理想論として老後になってもいつまでも若々しいとあるが、老後なので衣はある程度減らせる。美食、健康のため質にはこだわる必要もあるが、若いときほど食べる量は多くない。

残るは住宅となり、この支出をどこまで抑えることができるかが老後の生活を左右する肝になる。家賃でも返済でも、年金生活に入ってからも支払いが続くと辛い。働く年齢が延びたとしても、その分は老後資金の貯蓄へ回したい。

住宅そのものの出費として修繕費(マンションなら管理費も)や固定資産税が必要となる。修繕費は必要な時期がきてから考えても節約するのは難しいもので、購入時から考えておきたい。

また、近年は通信光熱費の出費がかさむようになってきた。通信費の節約は各自で考えていただくとして、光熱費の節約は断熱性能が高くすることや消費熱量が少ない設備にするなど、住宅に関連している。

子供が巣立った後、土地・建物の広さを持て余しているようであれば、減築をする、住み替えるという選択肢もある。

暮らしてみたい場所のトップに立つことが多い「吉祥寺」も、商業施設がますます充実してきている「立川」周辺に人を奪われてきつつあるらしい。立川を代表とするエリアを、都会(とかい)と田舎(いなか)を足した造語として「とかいなか」と呼ばれ、今注目されている。

富裕層が多い地域(都心)は物価が高い。地方は生活サービス面でも不安がある。大型商業施設が乱立して価格競争が激しく物価が安いなど、この両方の弱点を補い、暮らすのにちょうどいい。

通信販売の発展により物流系が活況となり「とかいなか」は距離的にちょうどよく、ここで働く人や落ちるお金で地域経済も好況になる。今流行りのアウトレットも「とかいなか」エリアに多い。

中途半端で特徴もないともいえる「とかいなか」だが、逆に、なんでもそこそこというのがいいのかもしれない。

※「とかいなか」のエリアは、内側を外環道、中心を国道16号、外側を圏央道としてできるドーナツ部分、東から木更津、成田、柏、つくば、越谷、春日部、川越、所沢、立川、八王子、相模原、町田、厚木、藤沢、などが代表的な地域。

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2014年11月15日

第二現役世代に求められる不動産

日に日に解散総選挙が現実味を帯びてきた。ここまで盛り上がってきて、解散せずに肩透かしとなったら、理屈はともかく世間の流れは澱んでしまう。

税金の無駄というご指摘はあるが、個人的な感情として、この時だけは政治・経済から生活や将来のことまで語られ報じられるので、選挙はいつも好意的に思う。その代わり、地方選挙には問題も残るが。

選挙がないときにも世間の関心を高いのが本来のあるべき姿であり、名前連呼の騒音を撒き散らして生活や業務を妨害する選挙活動、うそばかり(約束を守らない)の発言、大義を見ず分裂する野党、など、結局がっかりする結果になるが、それでも良くなるかもしれないという宝くじ、もしくは、競馬程度の感覚でワクワク(期待)を抱ける。

政治も経済も生活も将来も、ほとんどの問題の根本的な原因は、人口減少による活力の低下に行き着く。きりがいいこともあるのか、日本の国土に1億人程度の人口に減少することは悲観的に思わない。

問題は、単純な人口の減少ではなく、人口減少に伴う年齢構成の変化、すなわち、少子高齢化、超高齢化社会である。

町の小さい不動産屋が詳細なデータを持っているわけではないが、現在、3〜4人の現役世代が1人の高齢者を支えているところから、将来、現役世代2人で1人、1人で1人の高齢者を支えていかなければならない。

これは移民の受け入れなど劇的なことがない限り、予測通りに進行する。予測通りに進むなら対策も取りようがあったと思うが、政治・行政は無策どころか足を引っ張る状態で、そのような政治屋を選んだのだから致し方ない。

最近の年金(減額)計画によると、現在45歳の場合、65歳当初は月額18万円だが、85歳時には月額12.6万円まで減額されるという予測も出ている(※標準モデル)。さらに支給開始年齢を70歳まで延ばすことも検討されている。

これは「ない袖は振れぬ」の通り、年金財政が悪化したことによる。悪化の原因は、税金の無駄遣いや景気悪化、日本経済の縮小なども上げられるが、根本的に年金を支える現役世代の減少が一番の要因になっている。

現役世代の数が減っても、一人当たりの収入が増えれば多少支えにはなるが、今現役世代の人は収入が伸び悩み、将来は年収500万円を超えるようになるためには相当な苦労が必要になると言われている。

このように、年金から高齢化社会を考えると八方塞状態だが、超エリートの官僚の皆様によって練られた秘策がすでに動いている。それは現役世代と高齢者の定義を変えてしまうという斬新な内容。

過去は60歳、現在は65歳を過ぎて高齢者としているが、これを75歳までは現役、75歳を過ぎたら高齢者とすれば、一気に現役世代が増え、高齢者は減る。75歳を境として健康保険の仕組みを変えている(後期高齢者制度)のは、75歳が区切りになるということを浸透させようという布石ではないのか。

結局、この流れのままなら、74歳までは働け、老後は75歳からにしろ、ということ。肉体的なことや老害などを考えれば、60歳前後まではバリバリ、60〜74歳の間はノンビリと働き、75歳から隠居生活、というのが落としどころか。

最近の流行語?として「モスジーバー」というものがある。これは、モスバーガーで働くじーさん、ばーさんを愛情をこめてこう呼ぶ、物腰柔らかな対応、温和な笑顔、無遅刻無欠勤で非常に真面目、高齢者層の来店誘引など、とても役立っているらしい。

このような情勢の変化に、暮らし生きていく人も対応することから、街や住宅などもそれに合わして変化していき、変化していかなければならない。街づくりやインフラは政治行政に任せるとして、不動産市場や住宅環境は個々に先取りする必要がある。

自身も含めて、第二現役時代(60〜74歳)に、どこで、どのような仕事をするのか。果たして働き口はあるのか。通勤手段はどうするのか。それらを総合して、第二現役世代にとって暮らしやすい街、地域、住宅、不動産が求められる。

これらに適合するか否かで、物件や地域の価格差が生じることになる。公共交通が充実しており、段差のないフラットな地勢、移動距離が少なくコンパクトにかつ一通り生活施設が揃う地域の地価は上がり、そうでない地域は過疎が進む。

住宅・不動産としても、道路と敷地に高低差が小さい、家の中に段差がない、道路が歩きやすい(坂道、歩道)、さらに、働きながら弱りつつある身体を駆使して家の管理は荷が重くなることから、今後は、充実した駅、駅に近い、中古マンションが社会のニーズとなっていくであろう、と個人的に考えている。

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2014年11月13日

これからは中古マンションの時代

消費税の再増税を延期して解散だ!

先月末の日銀追加金融緩和(通称:黒田バズーカ第二弾)の衝撃から半月も過ぎないうちに、今度は政局が動きそう。

消費税の再増税を2015年秋から2017年春まで1.5年先送りして、「当初の予定(決定)から延期してしまい申し訳ありません、増税を延期した責任を取り、国民に信を問います。増税実施なら民主党、増税延期を支持するなら自民党へ」と、後ろで舌を出しているような印象。

今年の4月に消費税増税が実施され、再増税を実施するかどうかで迷走し、政治に振り回される。高額な取引となる住宅では、消費税増税の影響は大きく、またここで振り回されることになった。

円安による原材料のコスト増、人手不足のコスト増、増税によるコスト増で、地価が高い都心の新築マンションや注文住宅(特に大手ハウスメーカー)は、一般的な消費者では手が届かないところまで登りつめそう。

服飾やアクセサリーで、うんと高いブランドとユニクロなどの一般消費者向けの極端な層が売れているように、不動産市場も、二極化、格差社会が反映されていきそうである。

よく、80:20の法則なんていわれるが、一般的な生活向けの手ごろな不動産と、高所得(富裕層)の人向けの高額な不動産が、80:20の割合で構成された不動産市場になるのか。

富裕層と縁がない私は、高額な不動産分野がどのような流れになるのかは読めないが、一般的な生活向けの住宅は「中古」と「マンション」がキーとなり「中古マンション」が中心になるのではないかと考えている。

当然、大手不動産会社も先を読んでおり、各社ともに中古物件の取引に付随するサービスを充実させてきている。

このように中古物件の流通市場が整備されてくれば、消費者の心理的な壁は低くなり、需要がよりシフトしてくるのは自然の流れだろう。

消費税の再増税が延期されたとしても、いずれ実施されるのであれば、いつかは消費税の対象ではない中古マンション(※一般個人が売主の場合は消費税非課税)が主になる住宅市場が形成される。

このことから、中古マンションが注目される前(価格が高止まりする前)にと、私も自宅として中古マンションを購入することに動いた。

ただし、中古マンションならなんでもいいというものではない。売るときを考えれば次のような点を意識したい。(すべてはムリでも)

・駅から近いこと(築年数は問わず、ベストは3〜5分、遠くても7〜9分)

・築浅物件(9年目が一つの山となる)

・駅力(交通利便性、生活利便性)

20%の富裕層向けではないなら、買いやすい価格帯(=売りやすい価格帯)を考えておくことも大事なこととなる。

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2014年11月11日

初めての購入時に将来は決まる

近年、独身のときに住宅を購入される方も増えてきた。その後、結婚、子供の誕生から成長し、住まいが狭くなってきた。独身や新婚時代に求めた利便性が、子育て環境としてマイナスになった。さらに子供が成長し独立した。両親が高齢になって面倒を見る必要が出た。

このような生活の変化に、転職、転勤などの働き方や収入も変動的になっているこの時代、暮らす家もその時のライフスタイルや状況に合わせて柔軟に対応していくべきで、一度買ったら「終の棲家」という考えも臨機応変に変えなければならない。

もちろん、生活が安定し、今の住まいで過不足なく不自由もなく暮らすことができ、近隣の方との関係も良好であれば、住み替える必要はない。

一度購入したらずっと暮らし続けなければならない、ずっと暮らすべき、という固定観念に縛られることなく、状況に合わせて住み替えることも考える。住まいは、あくまでも人生や生活の希望を体現するための道具でしかないと割り切ることが賢い考えと思う。

しかし、我々不動産を取り扱う者として「持ち家からの住み替え」と聞くと身構えるほど、住み替えには難しさが付きまとう。※新築マンションの販売現場では、住み替えのお客様は優先順位が落ちるらしいです。

難しさの障壁となるのは資金的なところ。難しさに順番をつけると次のようになります。(1がより難しく、4がより易しい)

1. 現在所有している自宅に住宅ローンがあり、売却できるであろう金額(査定)よりも住宅ローン残高が多い、かつ、その差を埋める自己資金がない。→ 住み替えローン(不足分を新しい住宅購入時の住宅ローンに加算)

2. 現在所有している自宅に住宅ローンがあるが、売却金額と自己資金で住宅ローンを完済できる。→ 売却を先行し仮住まい。もしくは、購入と売却を並行し時期と売却価格を調整しながら進める。最低ラインとして業者買取も視野に。

3. 現在所有している自宅には住宅ローンがないが、売却して得たお金で新居の購入をする。※購入用の自己資金・つなぎの住宅ローン借入なし。→ 2と同じ。

4. 現在所有している自宅に住宅ローンの残債はなく、新居購入にあたり売却が必要条件にはならない。→ 新居の購入後、旧自宅を売却・賃貸などを検討する。

住み替えがしやすくなるかどうかは、初めての購入(現在の自宅)をするとき、早く売れる、高く売れる、住宅ローン残高を小さい(売れる金額を常に下回る状態)、という条件を満たすように、資産価値が高い不動産を選ぶ、もしくは、収入や資産バランスを考えることが大事なこととなる。

一次取得(初めての購入を業界ではこう呼ぶ)の際に、資産価値が低い、または、資金的に無理した購入、さらに、住み替えせざる負えないような住宅を買ってしまって、にっちもさっちも行かずに困っている方を見る機会は多くあります。

いまさらお伝えしても辛いと思い、やんわりとお伝えしていますが、どうして、こんな買い方(一次取得時)をしてしまったのかな、その時にお手伝い(相談)できれていればな、と、空しさ悲しさを感じます。

結局、生活や働き方が変わったとき、自分たちの生活に合わなくなった住宅に、我慢して住み続けなければならない。

一次取得時に、高く売れる、早く売れる、住宅ローン残高を小さく購入していたら、ライフスタイルの変化に応じて、生活に合った住まいで快適な暮らしを送ることができる。さらに二度目の住宅ローン控除も受けられるというおまけがつくことも。

住み替えをする方も、さらに次の住み替えの際には同じことが言える。

資産価値が高い物件を購入するのは、理屈では正しくも、自分ではどうしようもない社会情勢や景気、災害まで考えると余裕がある方に限られるのではないかと考える。私なら無理せず余裕を持って買える予算を選択したい。※怖がりという性格もあります。

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2014年11月03日

探し始めの時期は逆算で

年末までに入居して新年は新居で、3月に引っ越して新しい年度(学校など)は新居から、と、住み替えのタイミングを考える方がいらっしゃいます。

区切りもよくて分かりやすいのですが、この年末入居、年度末入居を想定した住み替えは、ちょっと待ってください。

毎年、年末は、忘年会やクリスマスなどのイベント、年始の準備、冬休みの旅行などで、慌しくしておりませんか?

毎年、年度末は、新年度の始まり(終わり)を迎えるにあたり、会社なら転勤や入退社での入れ替えや新学年が始まる準備などで、慌しくしておりませんか?

このようなタイミングで、不動産取引の手続きもろもろ、引越しに伴う手続きもろもろ、会社や学校関係の手続きもろもろに、引越しそのものの作業(引越し後も片付け)が加わったら、どれだけ慌しくなることでしょう。

新年、新年度を新居でとお考えの場合、年内入居なら11月の後半から遅くても12月前半まで、年度末入居ならせめて2月までにはお引越しをする日程で住み替えを考えてみると、精神的にも肉体的にも社会的にも余裕が生まれます。

土地を購入して注文住宅で新築する場合、着工のタイミングを調整することにより引越しの時期をコントロールできます。

2月入居なら着工時期を10月・11月として、打ち合わせや設計手続きの時間を見込み、遅くとも7月・8月には土地を決めきりたいものです。11月入居なら、同じような日程として、土地は遅くても4月・5月に決める。

建築会社によっては着工を待たされる場合もありますので、土地の購入時期をもう少し早める必要がある場合もあります。

現況空き家の中古住宅や中古マンションであれば、不動産取引に必要な期間は約2ヶ月として、年度末入居なら年内には購入物件を決めることになります。年内入居の場合、9月から10月には決める。

中古物件で居住中の場合、居住者(所有者)が引越しをする必要があり、すでに引越し先が確保されていれば早いものの、引越し先をこれから探すとか、まだ完成していないので、ということで期間が長くなることもあります。

新築住宅(建売住宅、分譲マンション)の場合、完成しないことには引越しできないものの、可能であれば1月から2月完成(10月から11月完成)の物件のほうが好ましくなります。

引越しの慌しさに季節的な慌しさが加わって大変なことになるということもありますが、いろいろな諸事情により完成がギリギリになったとか、少し遅れたとかで、新年、新年度の生活にも影響が出る恐れがあります。

また、分譲する会社の決算や資金的な事情で年内完成、年度内完成を工程とした建築工事が多くなることから、作業員の質の低下(作業の低下)、人件費や材料の高騰なども起こりえることになり、購入者にこのしわ寄せがきます。

あえて12月完成・3月完成を絶対的に避けることもないのでしょうが、このあたり事情も加味しながらの物件選定をお勧めします。

新築でも中古でも、相手や多くの関係先が絡むことから、余裕を持った日程で住み替えを計画することが、住まい探し成功の肝になります。

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2014年11月01日

「上野東京ライン」運行内容の発表

待ちに待った「常磐線の東京駅乗り入れ」内容がようやく見えてきました。JR東日本は愛称を「上野東京ライン」と名づけ、現在上野駅止まりとなっている常磐線、宇都宮線、高崎線の列車を東京駅以南へ直通運転させるべく工事を進めてきました。

先月末に発表された内容は次の通りとなります。

「上野東京ライン」〜開業時期、直通運転の概要について〜
1 上野〜東京間の開業日:2015年3月14日(土)
2 直通運転の概要
・宇都宮線及び高崎線は東海道線と相互直通運転を実施します。
・常磐線は品川駅まで直通運転を実施します。
(※常磐線は朝通勤ピーク時間帯から(東京駅概ね8:00 以降)の直通運転となります)
・朝通勤ピーク時間帯(東京駅概ね8:00〜9:00)の直通本数は宇都宮線5本、高崎線5本、常磐線5本とします。
(※各線区から東京・品川方面への南行列車本数)
(※常磐線は朝通勤ピーク時間帯では、取手以南運転の快速上り電車のみの直通運転となります)
・常磐線特急列車はデータイムの全ての列車及び夕夜間帯の一部列車を品川駅発着とします。
・常磐線普通列車はデータイムでは土浦方面からの一部列車を、夕夜間帯では取手以南運転の快速電車を品川駅発着とします。
※上記記載内容は平日の輸送体系です。土休日については平日に準じた輸送体系となる予定です。
※具体的な輸送体系については決まり次第お知らせいたします。(来年1月以降)
3 常磐線特急の新たな列車名
・速達タイプの特急列車の名称 「ひたち」
・停車タイプの特急列車の名称 「ときわ」
4 その他
・常磐線特急は「ひたち」「ときわ」の運転開始にあわせて普通車全席で座席指定が可能となるほか、座席の指定を受けなくても車内の空席を利用できるサービスを導入する。また、特急料金の改定も実施する。

JR東日本ニュースリリースより


山手線の西側区間(大崎〜池袋)では湘南新宿ラインとして既に東海道線・横須賀線と宇都宮線・高崎線が直通運転をしております。今回新たに直通運転が開始されると、山手線の西側と東側の主要駅へのアクセスが強化され、その結果、赤羽、浦和などの宇都宮線・高崎線停車駅、戸塚、大船などの東海道線停車駅の地価は上昇しそうです。

それ以上に不動産価格へ影響を及ぼしそうなのが常磐線の快速停車駅です。東海道線や宇都宮線・高崎線の沿線は山手線西側に現在も通じており50%上乗せという感じですが、常磐線は現在、日暮里駅・上野駅にしか通じておらず(山手線)、今後、東京駅、新橋駅、品川駅へ直通運転になると80%上乗せという感じとなり、上乗せ幅が大きい分、不動産価格への影響も大きくなります。

今回の発表までは、品川駅までの直通運転は見込まれていたものの、宇都宮線・高崎線よりも直通本数が少なく割り当てられ、最悪は特急のみ直通という説もあったほどで、発表された内容は予想以上のものとなり、好印象を及ぼしそうです。

具体的なものとしては、常磐線快速停車駅の各駅(北千住、松戸、柏、我孫子、天王台)が直接の恩恵を受け、さらに各駅停車駅や接続する私鉄(新京成線、東武野田線)も間接的に恩恵を受けられます。

影響はわずかかもしれませんが、常磐線へ流れが向くようですと、並行するつくばエクスプレスや北総線はマイナス方向の影響が出るかもしれません。ただし、全体が良い方向に進めば恩恵もあり、現状よりもマイナスになることはないと思われます。

消費税増税で弱含みの市場状況のなか、再増税が行われるとさらに悪化するかもしれませんが、交通インフラの整備は不動産価格に大きな影響を与えることから、常磐線のアクセス強化が下支えをしてくれると期待します。

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