2011年02月28日

無縁社会の正体

「無縁社会の正体〜血縁・地縁・社縁はいかに崩壊したか〜(橘木俊詔著、PHP研究所)」。昨年、NHKの番組で『無縁社会』という特集がされてから注目されている社会問題を明らかにしています。

無縁社会で一番焦点があたるのが「孤独死」。誰にも看取られず、そっと息を引き取って亡くなる方が増え、さらに厳しいのが、行政や警察が調べても身元が判明しない「行旅死亡人」、この法律用語も放送で世間に知られることになりました。

孤独死の前提となるのは単身者であること。例外はあるかもしれないが、家族とともに暮していれば、孤独死ということはない。孤独死が増加した背景は、その下地となる単身者が増加したことに起因します。

では、なぜ、単身者が増加したのか。子供との同居することが減ったこと、一時期流行語にもなった熟年離婚、も加わり、老後に一人暮らしをすることが増えました。

わたしの親も諸事情があり、ともに70歳を超えた父、母、それぞれ、一人暮らしをしています。いちおう、ふたりとも私と同じ町内、徒歩5分圏内に暮らしているので、なにかのときには対処しやすいが、それでも、夜などは一人になるため、孤独死のことを頭にいれておかねばなりません。

結婚もし、仲よく暮らしている家族でも、子供を作らない世帯も増えました。これは、積極的に作らないケースと、子供は欲しいが作れないケースに分かれます。積極的に作らない場合は、ひとそれぞれの価値観もあり、他人がとやかく言うことはできないが、作れないケースは、経済的、社会的な要因が大きい。

また、未婚率も高まりました。結婚することがなければ伴侶もなく、当然、子供もいない。これも子供を作るかどうかと同じで、積極的に結婚しないケースと、結婚したいができないケースに分かれます。生涯独身を自身の意志でいく場合は、他人がとやかく言うことはできないが、したくてもできないのは、やはり経済的な要因が大きい。

本書では、ひとりで暮らすこと自体は否定しておらず、そのような社会の流れのなかで、なにができるか、どうしなければならないのか、ということが示されております。

無縁社会の拡がりは、基本的に一人暮らしをしている住居の増加であり、不動産、住宅業界でも、(私の感覚ですが)社会的、道義的な観点からが半分、ビジネスとして半分くらいの割合で、無縁社会のことを自然と考えております。

ただ、ビジネスですからドラスティックな面があるのも否めず、一般消費者側としても、甘えきらないように、自立心を強く持ち、自身での対応力を身につけるしかありません。

かくいう私自身も、いつ三行半をつきつけられるかわからず、子供には子供の人生があるから権利のように頼ることもできず、無縁社会の仲間入り、一人暮らしをするかもしれません。その覚悟と準備はしておかないと。

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posted by preseek_shibata at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | くらしと生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

帰属家賃

ここ数日、不動産関連の本を読んで、複数の本に「帰属家賃」という言葉が出てきました。

帰属家賃とは、家を借りている賃料は消費として計算されるが、持ち家の場合は発生しないため、そのバランスを取るために考え出されたもの。国の統計数字などで使用されます。

分かりやすく言えば、大家さんが生産している賃貸というサービス(商品)に対して消費しているお金の動きがあるが、持ち家になるとその動きがなくなるのはおかしい。

持ち家という資産に対してお金を支払っているとしよう、としたもので、所有者を大家さんとみなし、暮らしている所有者を入居者として、想定した場合の家賃の額が帰属家賃。

たとえば、私が暮らしている団地の賃料相場が6万円としたら、私が毎月6万円を私(厳密には妻)に支払っているとし、その6万円を消費しているとして統計数字に反映させようとなります。

自宅の購入も不動産投資として考えなさい、というのも、この帰属家賃が想定できなれば、投資としての判断ができません。

上記の場合、購入した際の住宅ローン返済が毎月3万円、管理費や積立金が毎月1万円なら、毎月の支払額は毎月4万円(支出)となり、毎月6万円(収入)の賃料相当からみて毎月2万円得する(利益)となる。

ただし、ことはこんなに単純な話では終わりません。賃貸の場合、細かいところを考えなければ家賃のみの支払いで済み、修繕費などは原則大家さん持ちです。購入した場合は、これらの費用は自身にきます。ご自身が大家さんですから。

さらに、購入時に自己資金を拠出していれば、その自己資金分を他の投資に回した場合の得られる利益もあり、税金などこの他にも支払いがあります。

また、購入した場合、その不動産の資産価値の変動も自身に反映されます。これは値上がりもあれば値下がりもあるので、一概にどちらとは言えませんが、そのリスクとリターンも考えなければなりません。

さらに、持ち家の場合よりも賃貸の方が、いい方向でも悪い方向でも、住み替えが容易ですが、持ち家の場合、その時の不動産市場や自身の資産状況により、住み替えができるかどうか分からないというリスクもつきまといます。

ここまで見れば、計算上の帰属家賃と実際に支払う金額に、大きな差がなければ、自宅の購入という不動産投資としては面白くないものとなります。

ただ、持ち家には、賃貸では得られない利点、たとえば、社会的信用が得られる、大家さんに気兼ねしなくていい、自分の思うような住まいに暮らせる、気持ちがいい、など。

外食したり、旅行したりなど、損得だけではなくお金を使うことはあるかと思います。にもかかわらず、住宅の場合だけ、消費することが悪、損する、という考え方だけで判断するのもおかしいものです。

帰属家賃と支出の損得、持ち家のリスクとリターン(逆に賃貸でも)、支出することで得られるメリットなど、トータルで考えて、住宅購入の可否、物件の選定をしていただくとよろしいのではないでしょうか。

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posted by preseek_shibata at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする