2009年09月20日

基準地価2009(印西市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心への接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪印西市の基準地価≫

・印西市木刈4丁目16番3 82,500(86,500)▼4.6%
・印西市鹿黒字堀込435番1外 14,700(15,100)▼2.6%
・印西市大森字七畝割4450番87 49,200(51,000)▼3.5%
・印西市大森字六軒4370番1の2 50,300(52,200)▼3.6%
・印西市木下字池田725番83 51,700(53,500)▼3.4%
・印西市小林北1丁目10番18 47,000(48,000)▼2.1%
・印西市小林浅間1丁目10番4 50,000(51,000)▼2.0%
・印西市小林字宿1606番14外 42,500(44,000)▼3.4%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(白井市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪白井市の基準地価≫

・白井市冨士字栄76番19 71,000 (74,000)▼4.1%
・白井市根字丸山324番7外 36,500 (38,000)▼3.9%
・白井市七次台3−33−10 73,500 (78,500)▼6.4%
・白井市池の上1−18−5 107,000 (113,000)▼5.3%
・白井市白井字南外出390番28 52,000 (56,500)▼8.0%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(鎌ヶ谷市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪鎌ヶ谷市の基準地価≫

・鎌ケ谷市初富31−6 45,700 (51,500)▼11.3%
・鎌ケ谷市東中沢3−18−13 90,000 (95,000)▼5.3%
・鎌ケ谷市道野辺中央4−5−18 102,000 (107,000)▼4.7%
・鎌ケ谷市東道野辺3−14−47 83,000 (89,000)▼6.7%
・鎌ケ谷市西佐津間1−10−21 73,600 (77,500)▼5.0%
・鎌ケ谷市中央1−8−32 108,000 (119,000)▼9.2%
・鎌ケ谷市東道野辺2−12−3−9 92,000 (97,000)▼5.2%
・鎌ケ谷市新鎌ケ谷2−16−5 125,000 (0)
・鎌ケ谷市中央2−14−41 106,000 (110,000)▼3.6%
・鎌ケ谷市南鎌ケ谷4−9−30 90,000 (96,000)▼6.3%
・鎌ケ谷市鎌ケ谷9−16−42 83,000 (87,000)▼4.6%
・鎌ケ谷市東鎌ケ谷3−17−17 85,700 (90,200)▼5.0%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(船橋市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪船橋市の基準地価≫

・船橋市本中山5−8−17 225,000 (240,000)▼6.3%
・船橋市本中山2−18−3 360,000 (392,000)▼8.2%
・船橋市西船5−19−16 236,000 (252,000)▼6.3%
・船橋市西船4−17−9 309,000 (348,000)▼11.2%
・船橋市海神町南1丁目1422番5 195,000 (205,000)▼4.9%
・船橋市西浦2−14−1 65,000 (67,000)▼3.0%
・船橋市海神町東1丁目1039番2 154,000 (164,000)▼6.1%
・船橋市海神3−6−19 208,000 (220,000)▼5.5%
・船橋市日の出1−5−3 110,000 (119,000)▼7.6%
・船橋市上山町2丁目489番7 92,000 (98,000)▼6.1%
・船橋市本町2−7−9 305,000 (335,000)▼9.0%
・船橋市前貝塚町366番58 135,000 (144,000)▼6.3%
・船橋市本町4−41−28 920,000 (1,020,000)▼9.8%
・船橋市藤原7−25−26 101,000 (109,000)▼7.3%
・船橋市本町4−28−16 242,000 (265,000)▼8.7%
・船橋市夏見台1−6−15 170,000 (183,000)▼7.1%
・船橋市丸山5−33−11 114,000 (123,000)▼7.3%
・船橋市浜町1−37−13 167,000 (176,000)▼5.1%
・船橋市市場1−2−11 197,000 (206,000)▼4.4%
・船橋市宮本4−17−1 178,000 (195,000)▼8.7%
・船橋市夏見台6−3−2 125,000 (134,000)▼6.7%
・船橋市東船橋4−25−5 264,000 (274,000)▼3.6%
・船橋市芝山1−20−8 140,000 (148,000)▼5.4%
・船橋市新高根2−20−3 95,000 (103,000)▼7.8%
・船橋市前原西2−41−3 228,000 (252,000)▼9.5%
・船橋市二和東6−6−5 110,000 (120,000)▼8.3%
・船橋市前原西2−13−13 710,000 (800,000)▼11.3%
・船橋市南三咲2−21−7 93,000 (103,000)▼9.7%
・船橋市二和東6−16−8 166,000 (178,000)▼6.7%
・船橋市前原西7−13−15 162,000 (175,000)▼7.4%
・船橋市咲が丘2−42−16 89,000 (100,000)▼11.0%
・船橋市高野台4−7−16 66,500 (75,500)▼11.9%
・船橋市三咲2−20−23 100,000 (110,000)▼9.1%
・船橋市前原東2−20−20 165,000 (178,000)▼7.3%
・船橋市芝山7−26−7 130,000 (142,000)▼8.5%
・船橋市二宮2−32−6 135,000 (146,000)▼7.5%
・船橋市西習志野2−28−7 150,000 (159,000)▼5.7%
・船橋市田喜野井4−5−9 123,000 (133,000)▼7.5%
・船橋市習志野台1−18−16 163,000 (174,000)▼6.3%
・船橋市松が丘2−7−14 79,000 (87,000)▼9.2%
・船橋市大穴北2−16−8 68,400 (77,600)▼11.9%
・船橋市習志野台2−49−17 260,000 (275,000)▼5.5%
・船橋市薬円台4−17−13 161,000 (175,000)▼8.0%
・船橋市習志野台7−18−4 147,000 (155,000)▼5.2%
・船橋市習志野1−3−14 117,000 (124,000)▼5.6%
・船橋市習志野台5−24−22 135,000 (145,000)▼6.9%
・船橋市金堀町10番 24,000 (25,500)▼5.9%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(市川市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪市川市の基準地価≫

・市川市北国分2−26−5 142,000 (153,000)▼7.2%
・市川市南行徳1−5−18 300,000 (330,000)▼9.1%
・市川市中国分5−13−15 151,000 (160,000)▼5.6%
・市川市福栄1−15−17 275,000 (315,000)▼12.7%
・市川市市川1−7−15 774,000 (880,000)▼12.0%
・市川市新田2−28−14 285,000 (328,000)▼13.1%
・市川市行徳駅前2−13−21 600,000 (650,000)▼7.7%
・市川市国分3−22−25 132,000 (140,000)▼5.7%
・市川市末広2−11−16 275,000 (317,000)▼13.2%
・市川市入船7−5 261,000 (290,000)▼10.0%
・市川市河原12−11 210,000 (230,000)▼8.7%
・市川市菅野5−9−5 254,000 (275,000)▼7.6%
・市川市菅野1−7−16 322,000 (380,000)▼15.3%
・市川市南八幡4−6−6 925,000 (1,030,000)▼10.2%
・市川市八幡2−16−6 1,190,000 (1,370,000)▼13.1%
・市川市南八幡3−15−8 280,000 (319,000)▼12.2%
・市川市八幡2−6−5 580,000 (640,000)▼9.4%
・市川市宮久保1−19−14 172,000 (190,000)▼9.5%
・市川市八幡1−19−1 320,000 (366,000)▼12.6%
・市川市東菅野1−21−7 300,000 (338,000)▼11.2%
・市川市曽谷3−3−2 130,000 (135,000)▼3.7%
・市川市宮久保3−8−11 160,000 (180,000)▼11.1%
・市川市宮久保6−18−10 127,000 (141,000)▼9.9%
・市川市中山2−2−2 215,000 (229,000)▼6.1%
・市川市本北方2−13−15 179,000 (194,000)▼7.7%
・市川市高谷新町9番5外 76,000 (80,000)▼5.0%
・市川市若宮1−5−3 167,000 (188,000)▼11.2%
・市川市南大野3−18−17 151,000 (167,000)▼9.6%
・市川市大町102−8 62,000 (71,000)▼12.7%
・市川市柏井町1丁目1958番 107,000 (115,000)▼7.0%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(我孫子市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪我孫子市の基準地価≫

・我孫子市台田4−11−40 98,000 (99,000)▼1.0%
・我孫子市台田4−7−18 127,000 (132,000)▼3.8%
・我孫子市白山2−5−16 170,000 (175,000)▼2.9%
・我孫子市我孫子4−37−5 108,000 (111,000)▼2.7%
・我孫子市つくし野1−9−5 133,000 (146,000)▼8.9%
・我孫子市緑2−10−28 117,000 (119,000)▼1.7%
・我孫子市並木8−19−11 86,500 (91,500)▼5.5%
・我孫子市天王台6−2−18 134,000 (137,000)▼2.2%
・我孫子市柴崎台4−12−38 143,000 (147,000)▼2.7%
・我孫子市湖北台8−10−5 74,000 (77,500)▼4.5%
・我孫子市湖北台1−12−1 109,000 (114,000)▼4.4%
・我孫子市中峠字大坂台3065番18外 36,300 (38,000)▼4.5%
・我孫子市新木字吾妻3180番10 42,000 (47,500)▼11.6%
・我孫子市布佐平和台5−14−6 53,500 (55,500)▼3.6%
・我孫子市布佐1丁目30番7 50,000 (54,500)▼8.3%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(流山市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪流山市の基準地価≫

・流山市流山8丁目1167番2外 122,000 (127,000)▼3.9%
・流山市南流山4丁目5番5 200,000 (210,000)▼4.8%
・流山市平和台2丁目5番16 147,000 (152,000)▼3.3%
・流山市南流山4丁目1番10 312,000 (328,000)▼4.9%
・流山市三輪野山1丁目963番14 114,000 (118,000)▼3.4%
・流山市宮園1丁目14番2 131,000 (137,000)▼4.4%
・流山市東深井字東原870番39 92,000 (96,000)▼4.2%
・流山市江戸川台東1丁目206番 143,000 (150,000)▼4.7%
・流山市江戸川台東3丁目186番 135,000 (142,000)▼4.9%
・流山市東初石1丁目110番2 116,000 (122,000)▼4.9%
・流山市東初石3丁目103番82 122,000 (128,000)▼4.7%
・流山市駒木台225番7 53,000 (55,500)▼4.5%
・流山市駒木1086番35 125,000 (126,000)▼0.8%
・流山市野々下3丁目772番40 120,000 (126,000)▼4.8%
・流山市松ケ丘4丁目505番31 146,000 (151,000)▼3.3%
・流山市向小金3丁目141番75 125,000 (132,000)▼5.3%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(松戸市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪松戸市の基準地価≫

・松戸市下矢切字北坂507番 70,500 (75,000)▼6.0%
・松戸市古ケ崎3丁目3354番3 102,000 (110,000)▼7.3%
・松戸市本町2番4 750,000 (793,000)▼5.4%
・松戸市下矢切字栄町96番4 155,000 (161,000)▼3.7%
・松戸市三矢小台5丁目23番7 152,000 (159,000)▼4.4%
・松戸市西馬橋4丁目241番3 148,000 (156,000)▼5.1%
・松戸市岩瀬字住吉町23番3外 217,000 (223,000)▼2.7%
・松戸市吉井町11番5 188,000 (198,000)▼5.1%
・松戸市西馬橋広手町30番2 176,000 (186,000)▼5.4%
・松戸市新松戸6丁目24番外 210,000 (217,000)▼3.2%
・松戸市上本郷字三斗蒔900番3 328,000 (353,000)▼7.1%
・松戸市松戸新田字ヅウハタ18番19 153,000 (161,000)▼ 5.0%
・松戸市南花島3丁目48番13 171,000 (177,000)▼3.4%
・松戸市胡録台字大畑18番3 148,000 (154,000)▼3.9%
・松戸市西馬橋蔵元町12番 274,000 (296,000)▼7.4%
・松戸市上本郷字1丁目3328番1 170,000 (176,000)▼3.4%
・松戸市新作字3丁目1156番 160,000 (166,000)▼3.6%
・松戸市仲井町1丁目54番1外 150,000 (157,000)▼4.5%
・松戸市新松戸2丁目108番 650,000 (688,000)▼5.5%
・松戸市大金平2丁目110番2 128,000 (134,000)▼4.5%
・松戸市二ツ木字上ノ台1642番 177,000 (187,000)▼5.3%
・松戸市八ケ崎6丁目27番13外 121,000 (131,000)▼7.6%
・松戸市幸田4丁目121番 111,000 (120,000)▼7.5%
・松戸市稔台7丁目12番3 153,000 (160,000)▼4.4%
・松戸市松戸新田字一本槻579番8 202,000 (218,000)▼7.3%
・松戸市八ケ崎2丁目10番7 117,000 (127,000)▼7.9%
・松戸市小金きよしケ丘4丁目3番11 130,000 (141,000)▼7.8%
・松戸市千駄堀字清水台830番12 127,000 (134,000)▼5.2%
・松戸市小金原5丁目21番9 120,000 (130,000)▼7.7%
・松戸市日暮6丁目157番 168,000 (175,000)▼4.0%
・松戸市常盤平2丁目17番6 166,000 (172,000)▼3.5%
・松戸市常盤平3丁目22番5 190,000 (201,000)▼5.5%
・松戸市常盤平6丁目11番12 155,000 (164,000)▼5.5%
・松戸市五香西2丁目30番23 117,000 (122,000)▼4.1%
・松戸市常盤平5丁目11番13 259,000 (279,000)▼7.2%
・松戸市五香8丁目7番2 107,000 (114,000)▼6.1%
・松戸市六高台2丁目27番25 102,000 (107,000)▼4.7%
・松戸市六実2丁目60番8 92,000 (98,000)▼6.1%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009(柏市)

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価(7/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△6.5%と前回の1.6%上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成17年以来4年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成18年以来3年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△4.5%と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、2年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成17年以来4年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪柏市の基準地価≫

・柏市みどり台5−3−13 94,500 (101,000)▼6.4%
・柏市伊勢原1−9−3 99,600 (106,000)▼6.0%
・柏市高田字上野台子1250番3 94,000 (97,800)▼3.9%
・柏市大青田字小渡1622番3外 38,000 (38,800)▼2.1%
・柏市高田字西中上224番96 104,000 (112,000)▼7.1%
・柏市篠籠田字今泉1036番10 120,000 (129,000)▼7.0%
・柏市東山2−9−16 93,000 (98,200)▼5.3%
・柏市光ヶ丘2−14−8 114,000 (121,000)▼5.8%
・柏市新富町1−13−13 148,000 (153,000)▼3.3%
・柏市大室字正連寺前172番3 104,000 (112,000)▼7.1%
・柏市若柴字入谷津1番237 106,000 (112,000)▼5.4%
・柏市豊町2−1−4 114,000 (118,000)▼3.4%
・柏市青葉台1−18−12 92,500 (100,000)▼7.5%
・柏市豊住3−10−10 135,000 (140,000)▼3.6%
・柏市明原4−11−30 194,000 (203,000)▼4.4%
・柏市豊四季字向中原709番42外 120,000 (123,000)▼2.4%
・柏市十余二字庚塚276番266 139,000 (142,000)▼2.1%
・柏市十余二字庚塚254番608 119,000 (123,000)▼3.3%
・柏市あけぼの4−4−2 175,000 (181,000)▼3.3%
・柏市末広町4−4 1,010,000 (1,050,000)▼3.8%
・柏市加賀2−5−12 135,000 (140,000)▼3.6%
・柏市増尾台2−23−9 121,000 (129,000)▼6.2%
・柏市中央1−6−3 362,000 (395,000)▼8.4%
・柏市柏2−8−20 730,000 (764,000)▼4.5%
・柏市千代田2−3−23 217,000 (223,000)▼2.7%
・柏市松ヶ崎字泉273番14 100,000 (105,000)▼4.8%
・柏市柏字木崎台279番96 122,000 (126,000)▼3.2%
・柏市柏6−5−30 201,000 (211,000)▼4.7%
・柏市増尾3−14−3 122,000 (130,000)▼6.2%
・柏市亀甲台町2−11−14 121,000 (126,000)▼4.0%
・柏市しいの木台3丁目7番6 97,000 (100,000)▼3.0%
・柏市松葉町1丁目5番9 141,000 (148,000)▼4.7%
・柏市宿連寺字天王後425番16 94,000 (100,000)▼6.0%
・柏市北柏3丁目19番17 153,000 (159,000)▼3.8%
・柏市高柳新田字中峠17番29外 73,000 (77,000)▼5.2%
・柏市藤心4−15−11 102,000 (106,000)▼3.8%
・柏市戸張字天神前1316番4 89,000 (96,000)▼7.3%
・柏市根戸字根切383番56 115,000 (118,000)▼2.5%
・柏市布施字大日972番12 96,900 (102,000)▼5.0%
・柏市布施字荒屋敷1265番 43,300 (45,600)▼5.0%
・柏市高柳字向原1471番11外 74,800 (78,800)▼5.1%
・柏市塚崎2丁目5番21 73,500 (77,700)▼5.4%
・柏市大津ケ丘4丁目15番11 80,700 (85,000)▼5.1%
・柏市泉字南1426番 23,300 (24,100)▼3.3%

※単位:円/1平米、()内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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2009年09月18日

2009年の基準地価

国土交通省より2009年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。概要は、調査開始以来初めての「すべての都道府県で下落率が拡大、もしは上昇から下降に転じる」というもの。特に、近年地価が上昇していた都心や大都市圏で不振が目立った。

商業地や都心部の地価下落は、ファンドなどの金融市場からの資金流入減少が要因であり、郊外や地方では、景気低迷による購買力の低下が下落に繋がっている。

ただし、地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入(仕入れ)は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

弊社が所在する千葉県は、都心に近い高額エリアから、標準的な住宅地、厳しい地方と、全国の縮図のように幅が広い。千葉県全体では全用途平均で前年より4.6%下落した。下落は3年ぶりで、調査対象の全市区町村で下落。なかでも、近年、上昇が著しかった浦安市では県内最大の下落幅。

浦安市を始め、市川市から千葉市にかけての都心に近い東京湾エリアは、近年の上昇による反動が出ており、上昇分が打ち消され、かつ、収入状況からみて適正水準になれば下落も落ち着くと思われる。発表された地価数値はまだ少し高いような感じも受けるが、発表されるまでにタイムラグがあり、現状ではさらに下落して底値近くの水準になっているのではないか。

地価は、隣接地域のみに限らず、広い地域間バランスで成り立っている。千葉県内では、近年の上昇時でも比較的落ち着いた地価動向であった内陸エリアで大きな変動がないことが、東京湾エリアの地価を支えている。もし、内陸エリアが一段と下落すれば、引きずられるように東京湾エリアでも下落が続くかもしれない。

住宅を購入する方々(お手伝いをする側も含め)にとって、もう一段の下落で購入しやすい環境となることが望ましい。地価は、景気などの経済的な要因以外に、構造変革などの政治的な要因や人口などの社会的な要因、住宅ローンを含めた金融面の影響により大きく左右される。

地価はどちらかと言えば新築市場の影響を受ける。政治や行政は、既存住宅の活用と中古住宅の流通へ舵をきった。景気動向や収入状況からも値頃感のある中古住宅が伸びている。この影響により新築市場が縮小すると、地価はさらに下がるかもしれない。今後の住まい探しは、土地(地価)への比重を減らし、建物(生活や将来)の要素を強めていく方が正解になる。

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2009年09月11日

仲介業者を排除して契約(抜き行為)

不動産仲介業者へ不動産の売却や購入の依頼(媒介契約)をし、その業者の活動により不動産売買契約を締結できるようになったにも関わらず、不動産仲介業者を排除して売買契約を締結した場合、不動産仲介業者に報酬もしくは違約金の支払い義務が生じます。

このように媒介契約締結後、依頼した仲介業者を排斥して取引することを業界では“抜き”と呼び、業者は「抜かれた(被害)」「抜く(加害)」などと言います。

抜き行為の一般的なものは、すでに媒介契約の締結を済ましている消費者に対して、後発の業者が消費者を誘引して行われ、多くは業者がリードしてきました。しかし、ここ近年は、消費者の方から積極的に抜き行為を行うことが増えてきております。

消費者が、このような行為に及ぶ背景は二つあり、一つは依頼している仲介業者へ不信感や信頼関係の喪失によるもので、もう一つは業者に支払う仲介手数料の低減を狙ったものです。

不信感や信頼関係喪失の場合に他社へ流れる場合は、仲介業者側にも何かしらの落ち度があるのかもしれません。しかし、仲介の依頼(媒介契約)を締結した際に取り決められたことが無効になるわけではなく、契約に寄与した分の報酬もしくは違約金を請求されることになります。

※明らかな不信行為などがあれば一方的な解約が認められることもあります。

対処としては、売却や購入を依頼する仲介業者を気軽に決めるのではなく、信頼できる会社や担当者をしっかり見極めてから依頼すること。依頼した後、契約締結までの間に何かしらの事情ができた場合は、契約締結前にしっかり話して合意解約のうえ、契約に臨むことです。

ただし、契約締結前に仲介業者は媒介契約の合意解約にすんなり応じることは少なく、かなり厳しい状況に追い込まれます。やはり、依頼する前に見極めることしかありません。売買契約締結に至った際の報酬も依頼する時点で確認しておきます。

報酬を約束して業務を依頼し、業務遂行後に報酬の支払いから逃れることは、無銭飲食のようなもので、明らかに信義則に反する行為となります。報酬から逃れたい心理は誰しも同じで、これ自体が悪いのではなく、約束した後に逃れることがいけないのです。

売却を依頼するケースでは、数多くの仲介業者に依頼することは少ないですが、購入を依頼するケースでは、ネットやチラシを見て、片っ端から連絡を取っている方も多く見受けられます。

業界側の立場から見ると、大丈夫かなとヒヤヒヤしますが、このようなことを知らない消費者にとっては、何を言っているのという感じなのでしょうね。

一般的な感覚では、物件の資料請求や問い合わせぐらいでは依頼したことにならないと思われると思います。それが、普通の感覚だとは思いますが、以前は、荒い仲介業者や担当者によっては、依頼されたと判断して(言い張って)報酬の請求などをしてくる場合もありました。

最近は以前のような荒い業者は減少し、物件の資料請求だけ報酬を請求してくるのは稀で、まず問題ないと思われます。実際に問題になるのは、物件の見学くらいからで、購入に向けて打ち合わせが進み、購入申込書の提出前後まで至ってしまうと難しくなります。

このような不動産取引の依頼をする際、媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないと定められております。(宅建業法34条)しかし、書面の不交付だけで媒介契約そのものが無効になるものではなく、業務上の問題は残るものの、契約そのものは締結されたと判断されます。(行政からの処罰と媒介契約の有効性とは別)

後発の不動産仲介業者も、先行して不動産売買契約の締結に貢献した仲介業者があることを知りながら排斥(抜き)した場合、排斥された(抜かれた)仲介業者より、不法行為として損害賠償の請求が認められることもあります。

消費者庁が発足し、宅建業法を始め各法律で消費者を保護しておりますが、これは立場の強弱や知識の有無などの格差などから弱い者を守るという弱者救済に基づいております。しかし、信義則に反したり、不法的な行為に対してまでは、消費者ということだけで守ってくれません。

故意に行うなら論外ですが、実際のところ、分からず知らずにというの現実でしょう。とにもかくにも、依頼する前に信頼できるかどうかの見極めと報酬などの確認を行うことが大事です。スタートしてからでは遅いですよ。

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2009年09月07日

土地購入時の住宅ローン

マンションや一戸建てを購入する際は、物件価格に諸費用を加え、トータルの金額から自己資金と住宅ローンの組み立てをし、金融機関にそのまま申し込みをする、という流れで、書類も整っており、素直に融資条件などを見比べて判断することができます。

しかし、土地を購入し、新築住宅を建てようとする場合、土地の不動産取引に関わる住宅ローンと、新築住宅の建築に関わる住宅ローンの二つを考えねばならず、さらに、二つのローンが複雑に絡み合い、手続き面でも検討面でも難しくさせています。

まず、基本的な要素として、建物計画もないままに土地購入だけの融資は原則不可です。購入される土地と建築される建物を併せた全体が住宅ローンと対象となります。

審査は、土地購入費と建物建築費、それぞれの諸費用を加えた全体の金額で行い、担保評価も土地と建築予定の建物それぞれを見ます。このため、土地購入の住宅ローン時点から建物の資金計画や配置図,平面図などが必要となります。

このため、土地を購入する際、建物計画をまったく検討していないと、気に入った土地が出てきてから大慌てで建物を検討することになり、建築会社,構造,プランなどを十分検討する時間が取れなくなります。

条件が良い土地は足も早く、建物でまごついている間に売れてしまうこともあります。また、土地を確保した場合、決済までの期日がある程度限られていることから、検討不十分で不本意な建物になってしまうこともあります。

この対応として、土地を購入し、とりあえず住宅ローン用の建物計画資料を、契約するかは別として建築会社へ依頼するケースを見受けます。しかし、これには二つの問題があります。

一つは道義的な面で、便利屋のように使い、本命が出てきたら切り捨てるというのは、どうなんでしょうか。ドライな世の中になってきて、気にしない方も多いのでしょうが、私は個人的には好みません。

もう一つは、金融機関の審査面です。これは表だって言われておりませんが、住宅ローンの審査時に建築会社の審査も行われているらしいです。100年に一度と言われているご時世で、建築途中に建築会社が倒産などということになると、お客様も困るのですが、金融機関も面倒が起こります。このため、土地の住宅ローン融資後の建築会社変更を、金融機関は嫌がります。(絶対ダメではなく、総合的な判断となる)

土地を購入して新築住宅の建築を希望される方は、住宅ローン面だけでなく、土地の購入から住まい探し全体にいろいろなメリットもありますので、土地購入前から建物の検討を進めていくことをお勧めします。

金融機関や住宅ローンの選定でも、土地購入時の住宅ローンでは、いろいろな制約があります。土地の代金の支払いは建築の着工前に行われます。しかし、一部の金融機関やフラット35などでは、土地代金支払時に融資が実行されません。この場合、土地代金分をどちらからか用立てしなければならないのですが、現実的には難しく、実質、土地購入時の住宅ローンから取り扱いができる民間金融機関に絞られます。

土地と建物の住宅ローンは二つに分かれます。この二つの住宅ローンの取り扱い金融機関を分けることはできません。これは、フラット35の場合でも同様です。例えば、土地融資をA銀行で行い、建物融資をB銀行のフラット35としようとしても取り扱いできません。住宅ローンを選定する際は、二つの住宅ローンをどのように組み立てるのかを大局的に見なければならず、フラット35の部分だけを見て、金融機関を決められません。

土地融資は土地代金支払い時(建物着工前)に実行され、融資された翌月(翌支払日)から返済が始まります。このため、新しい住まいに引っ越しできる建物完成後までの間、家賃などと重複する期間が生まれます。金融機関によっては、元金の支払いを一定期間猶予してくれるケースもありますが、免除されるわけではなく、ただ支払いを先送りするだけであり、利息の支払いは猶予されません。

この他にもこまこまといろいろあるのですが、長くなりましたので、とりあえずこのあたりで終了します。ポイントは、土地を探す前から、建物も含めた住まいと資金の総合的な計画を準備するということにつきます。これだけで結果は、かなり異なります。

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2009年09月01日

住宅ローン9月分実行金利

各銀行より平成21年9月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な9月実行金利は、以下の通りです。
(比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します)

・変動金利 三菱東京UFJ銀行:1.275%
      三井住友銀行:1.475%
      みずほ銀行:1.475%
      千葉銀行:1.475%
      住友信託銀行:1.075%
      中央三井信託銀行:1.175%
      三菱UFJ信託銀行:1.475%
      中央労働金庫:1.225%

・3年固定 三菱東京UFJ銀行:2.10%
      三井住友銀行:2.30%
      みずほ銀行:2.30%
      千葉銀行:2.20%
      住友信託銀行:1.90%
      中央三井信託銀行:2.05%
      三菱UFJ信託銀行:2.10%
      中央労働金庫:1.65%

・5年固定 三菱東京UFJ銀行:2.40%
      三井住友銀行:2.60%
      みずほ銀行:2.60%
      千葉銀行:2.60%
      住友信託銀行:2.20%
      中央三井信託銀行:2.35%
      三菱UFJ信託銀行:2.20%
      中央労働金庫:2.05%

・10年固定 三菱東京UFJ銀行:2.80%
      三井住友銀行:3.00%
      みずほ銀行:3.00%
      千葉銀行:2.80%
      住友信託銀行:2.55%
      中央三井信託銀行:2.75%
      三菱UFJ信託銀行:2.70%
      中央労働金庫:2.10%

・35年固定 三井住友銀行:3.44%
      みずほ銀行:3.77%
      千葉銀行:2.99%
      中央三井信託銀行:3.28%
      中央労働金庫:3.45%

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

今月の金利動向前月比は、短期は据え置き、中期は引き上げ、長期は引き下げ、という傾向でした。一時期、長期金利が上昇しどうなることかと思いましたが、後半に低下し落ち着いております。

長期金利の動向を見ても、上がるのか下がるのか見えない状況で、住宅ローンの金利も、短期、中期、長期とバラバラの動きをしております。

話は変わりますが、ここ最近、常陽銀行で住宅ローンを希望する方が増えました。茨城地盤の銀行へ千葉での住宅購入者が向かうというのは、何かしらの良さがあるからだと思うのですが、銀行の公式発表を見る限り、他行よりも特段優れているとは感じません。

もしかしたら、内々での優遇があるのかな。

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posted by preseek_shibata at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする