2009年07月27日

流通市場変革への対応

「民主党のindex2009」より

 社会的な観点からは、ほとんど注目されないでしょうが、不動産業界にとって革命的なのは「両手取引禁止」の項目でしょう。意義や主旨は、賛否両論あると思います。(私は基本的に賛成ですが)

 この両手取引禁止が実行された場合、不動産流通市場は、仲介、というスタイルから、代理、というスタイルへ大きく転換されます。

 毎週末、大量に配布される新聞広告。

 郵便受けに紙爆弾のように投函されるチラシ。

 ネットに公開されている不動産情報。

 両手取引が禁止されるわけですから、このような宣伝広告は激減します。(情報を売り手側の業者から得て行うことは可能)(売り主が直接行う宣伝広告は従来通り)

 宣伝広告は、サービスや会社を告知し、売り主、買い主となる人から、依頼を受けるための活動へと変わります。

 自ら売り主・買い主となる不動産売買を事業とする不動産会社。

 依頼を受けて不動産の売買をサポートする不動産会社。

 この棲み分けが、今以上に明確となります。

 さらに、依頼を受けてサービスを提供する不動産会社は、売主側を中心にサービスを提供する会社と、買主側を中心にサービスを提供する会社に、分かれていくことでしょう。

 この場合、不動産会社が選ばれるポイントは、従来の、不動産情報の量、質、スピードというところから、売り主、買い主へ、どのようなサービスを提供できるのかへと移ります。

 政権交代が実現したとしても、公約が実行に移されるかは別問題であり、世間があまり注目していないことから、流されそうな気もします。

 正直なところ、あまりにも革命的なことで、ピンときていない自分がいるのも事実です。

 しかし

 長期優良住宅でも、中古住宅取引の推進と近代化にしても、以前より取り上げられていました。

 両手取引禁止や、今回取り上げられなかった「宅建保持必須化」も、社会の大きく長期的な流れであり、今回の選挙結果とは関係なく、いつか、そのような方向へ舵取りされるのではと思われます。

 いざ、実行に移された際、困らないように、今のうちから、考えて準備しておくことが大切なことになると思います。

 両手取引禁止、仲介から代理へと変革する際は、取引態様だけではなく、手数料やシステム的なところも変わるのでしょうね。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月09日

長期金利のゆくえ

6月半ば頃から長期金利の低下が続き、7月に入って1.3%の大台を割り込みました。

今年前半の長期金利の変遷を振り返ってみると、昨年のリーマンショックと金融危機,景気悪化のため、年明けから低金利が続きました。長期金利の潮目が変わったのは3月後半。上昇に転じた理由は、景気回復の兆しが見えたことと、財政出動に伴う国債発行増で需給関係が崩れる懸念によるもので、経済の実力を反映しないいわゆる「悪い金利上昇」です。

それがここにきて金利が下がり始めたのは、新聞報道によると、景気の先行きに対する悲観論が大きいためとのこと。

新聞,テレビなどで、各金融機関のエコノミストが、今年後半の金利がどのような動きになるのかを予測しているが、各エコノミストにより見解はバラバラで、上は2%まで上昇するという方もいれば、1%前半へ下降するという方までいる。

マクロの景気を考えれば、景気回復に伴って緩やかに金利上昇するくらいでもよいのかもしれませんが、ミクロに住宅ローンだけを考えれば、景気回復はするものの金利は横ばいで推移するというのが望ましいのでしょうか。

私個人の予想では、今後も財政悪化に伴う悪い金利上昇の懸念は残るが、景気回復による大幅な金利上昇は考えづらいかなと思います。上昇、低迷の材料がそれぞれにあることから、上下動はあるものの全体的には横ばいとなるのでしょうか。

長期金利の上下動により、毎月見直されれるフラット35などの長期固定や固定期間を設定するタイプは連動して動きます。なお、半年ごとに見直す変動金利だけは日銀の政策金利を反映しますので、財政悪化の国債需給バランスよりも景気動向の動きが強く影響されます。

景気が大きく回復するなら変動金利も大きく上昇する、景気が横ばいもしくは弱含みなら、変動金利も横ばいもしくは低迷するものと思われます。

ご相談頂く皆さまも、いろいろ勉強をされており、皆さまそれぞれに金利に対しての見解をお持ちですが、見解そのものは金利上昇派と金利横ばい派に分かれます。金利上昇する恐れが大きいから絶対長期固定、という方もいれば、しばらく低迷するから変動金利で利息負担を軽減しその分を貯蓄するという方も。

金利の行方は可能性の問題ですから、どちらの見解も間違ってはいません。それぞれの良し悪しをきちんと理解するということだけが今できることになります。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月07日

住み替えの住宅ローン

「新しい家に住み換えたいけど、今の家の売却代金では住宅ローンを全部返済できないし…」

今お住まいの自宅を売却して、新しく住宅を購入しようとする場合、ネックとなるのが、自宅に残る住宅ローンです。住宅ローンの残債が売却代金や自己資金で完済できる、新しく購入する住宅は現金でまかなうというのであれば、大きな問題とはなりませんが、売却しても住宅ローンの残債が残ってしまう場合、どのようにすればよいのでしょうか。

一般的な住宅ローンでは、購入金額の100%(さらに購入に関わる諸費用まで)が最大融資額になります。なお、銀行により取り扱いが異なり、どの銀行でも、どの方でも、どの物件でも、必ず借りられるとは限りません。※すべての条件が揃った場合のみ

もし、購入するために必要な金額をすべて住宅ローンで借りることができたとしても、現在の自宅に残る住宅ローンの完済が条件となります。

不動産市場や個々の物件により、特に購入してから10年にみたない場合など、売却金額<住宅ローンの残債となるケースが多く、このようなケースに該当します。

このような場合、新しく購入する住宅の費用に加え、自宅の売却代金では返済しきれない住宅ローンの残額を含めて融資をする住み替え住宅ローンの取り扱いをしている銀行を探すことになります。

千葉県内の地方銀行では、千葉銀行と京葉銀行が取り扱っております。融資の限度額は住み替えに必要な資金であることと、各行の規定範囲内となります。千葉銀行は明確な融資額の規定を打ち出しておりません。京葉銀行では担保評価額の200%以内まで、最大2,000万円までとなっております。

都市銀行ではみずほ銀行、信託銀行では住友信託銀行にても取り扱っております。

住み替えの住宅ローンを検討するにあたっては、購入する物件と売却する物件の両方をみて資金計画を立てる必要があり、また、住宅ローンの実行をする際は同時実行が原則で、煩雑さと難しさがあります。

住み替えは住宅ローン以外でも、引き渡しや購入、売却それぞれの動きが伴い、事前に念入りな打ち合わせが必要となります。一般の方が簡単に考えてしまうことは実務者ないので致し方ないと思いますが、不動産実務を担当できる専門家によく相談することをお勧め致します。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 14:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月05日

住み替えにおける不動産売却

ここ最近、自宅を売却して新しく住まいを購入しようという方の相談が増加しております。リーマン・ショック以後の景気後退などによる経済的な事情により売却する方が増加していると聞くことも多いのですが、弊社の場合、住宅購入を中心に業務を行っていることから、売却する理由としては経済的な事情による売却ではなく、住まいへの不満や生活スタイルの変化などによる理由によるものです。

現在暮らしている自宅に住宅ローンの残債がなければ、通常の購入と同様の手順で進め、購入後に自宅を売却するのか賃貸にするのかなどの処理を考えればよいのですが、住宅ローンの残債が残っている場合、資金計画などを入念に打ち合わせしていく必要があります。

不動産売却を不動産会社に依頼する際、宅地建物取引業法の規定に基づく媒介契約を締結することになります。

(媒介契約)
第34条の2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。以下略

この媒介契約を結ぶ前に、不動産会社による基礎的調査が行われ、また、売り主から不動産状況の聞き取り、引き渡し条件などの確認のうえ、売却予定価格の査定が提示されます。

この査定額は、行政や業界側の指針などにより機械的に行われれば、どの会社の最低額も、ある程度の幅の中に収まりますが、そこに会社や担当者の思惑などが入ると、査定額にかなりの乖離が出ることもあります。

例えば、同じ住宅にも関わらず、A社3,000万円、B社4,000万円、C社3,000〜3,500万円に分かれた場合、それぞれの会社による思惑は、A社は売却後の次の流れもあるため確実なラインで提示しよう、B社は依頼を受けて自分の成績が確保されればよく価格は後から値下げさせよう、C社は現状の市場や売り主の希望などから複数の提案をしよう、など。

単純な売却だけなら、高めの金額からスタートし市場を見ながら価格を変更していくという手法でも間違いではありませんが、その後の住宅購入を考えると、査定額だけをみて判断できません。

不動産売却と住宅購入という全体の資金計画を立て、そのなかで売却金額と売却の手順を考えていき、依頼する会社と依頼形態を決めます。

売却の依頼後、不動産会社による販売活動で購入希望者が現れた際、売却条件などの最終打ち合わせをします。この際、不動産が下落局面である場合は必要以上に粘るとさらなる状況悪化などによりチャンスを逃すこともあります。

売却の最終条件を決める際に大事な確認ポイントは、売却にかかる諸費用の金額と手元に残る金額についてです。売却時にかかる主な諸費用は、印紙税、測量,境界確認費用、抵当権抹消などの登記費用、住宅ローン返済の残金額と諸費用、依頼した不動産会社に支払う仲介手数料、譲渡税(利益が出た場合)、引き渡し条件に伴う費用など。さらに、売却に伴う引っ越しなどの費用もかかります。

いくらで売れたかということも大事ですが、どのくらいの金額が手元に残り、次の住宅購入にどのような影響があるのかということも含めた総括的な判断が必要となります。

このことは、売却に入る前までに不動産会社としっかり打ち合わせをしていかなければなりません。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 11:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月03日

6月危機(ショック)

「ボーナスが想定の半分しか出ず住宅ローンが返せなくなった」「妻のパート先が倒産した」など、景気悪化に伴う収入減少により住宅ローンの返済に行き詰まるケースが増加し、社会問題化しそうな恐れが“6月危機(ショック)”と呼ばれている。

私が今までお手伝いした方で、このような状態まで至ってしまったという話は幸いにも出ていないが、購入を検討していた方が想定以上のボーナス額減少で購入を見送ることにしたというケースはあった。

6月に危機がくるのは、住宅ローンやクレジットなどの返済をボーナス加算,払いにしていることによる。ボーナス加算は、ボーナスが生活を支える基本的な収入として考えられる従前の日本的な体系ではよかったが、業績と連動する色合いが濃くなると、今回のように景気動向によって左右されるため、ボーナス加算に対しての考えを改めなければならない。

基本的な収入は月収でボーナスはあくまでも“おまけ”という発想にすること。これは、住宅購入がどうこうの前に、社会的なところから変えていかなければならないのでしょう。会社側が月収だけで基本的な生活ができるレベルを支給し、ボーナスは業績によるプラスアルファという配分にすることにより、自然と住宅購入も月収からの返済のみで考えるようになると思われます。

ただし、今回の景気悪化による雇用,収入への影響は、ボーナスだけに留まらず、ボーナス加算なしのケースでも住宅ローンの返済に影響が出てくる模様です。

今回のボーナス減額により返済が遅延となっても、すぐに住宅ローン破綻になるわけではありません。3〜6ヶ月前後の間、返済が滞ることにより競売などの処理へ移行することになります。※賃貸の場合とは異なります。

正念場は今年の年末になるのではないでしょうか。6月のボーナスが減額され、住宅ローンの返済が厳しくなって返済が滞り始める。12月までなんとか持ちこたえて冬のボーナスでつなぐことができればよいが、冬のボーナスも大幅な減額となって致命的な打撃を受けると厳しい結果になってしまうかもしれません。

このニュースなどを、これから住宅を購入しようと思う方は、どう考えるのでしょう。住宅購入を見送ることにするというのも方法です。一生の間に家を必ず買わなければならないということはありません。

それでも、いつか購入するというのであれば、今は景気が悪いということで先送りにしても、根本的な解決にはなりません。今の景気が回復したら今後何十年と不景気が来ないということはなく、住宅ローンの返済中に景気悪化局面も訪れることでしょう。

ならば、景気悪化局面でも返済に困らないようにすることです。現在の不景気状態で購入する場合、お財布の紐はきつめになり、無理な購入は自然と避けるようになり、景気回復局面では返済にゆとり、景気悪化局面でもなんとか返済できるという購入になります。

また、今後の不動産市場が上昇することがない限り、いざとなれば売ればいいという発想はできません。このことを考えると、安易に今の生活だけで住まいを考えるのではなく、将来にわたって住まいを考えなければなりません。

繰り返しになりますが、住宅を購入すべき、とか、今がチャンスと、お伝えしたいわけではありません。購入しないという選択があってもよいと思います。

それでも購入する方向で考えるなら、無理のない返済、先を見越した住まいを考えてください、とお伝えしたいまでです。

今年も半年が過ぎ、年末までに景気回復してボーナスの減少が小さくなることを期待したい。でも、選挙のことしか頭にない今の政治では無理なのでしょうね。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月02日

草食系男子の住まい探し

草食系男子:草食系男子(そうしょくけいだんし)または草食男子(そうしょくだんし)とは、2008年ごろよりメディアで取り上げられるようになった用語。一般的には「協調性が高く、家庭的で優しいが、恋愛に積極的でないタイプ」の主に20、30代の若い男性を指す。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

草食系男子という言葉は、結婚や恋愛分野で使われる言葉であるが、住宅購入,住まい探しの分野でも大きな影響が出ています。

住宅購入の過半を占める世代である20〜30代の夫婦。特に住宅購入は、女性(奥様)単独で動きづらい側面もあることから、草食系男子の傾向が住まい探しにも色濃く出ることも多く、住まいの探し方が多様化してきました。

草食系男子の特徴を住まい探しの場面に変換すると以下のような感じでしょうか。

・住宅を購入できないわけではないのに積極的でない
・持ち家が優先ではなく賃貸も平等に尊重する
・持ち家至上主義的な風潮に踊らされずに趣味や時間を大切にする
・リスクを嫌い繊細である
・住まい探しに使わないエネルギーを趣味に向ける
・妻に誘われれば住まい探しに同行するが積極的に動かない
・検討止まりになりがち
・見栄のための住宅購入はしない
・立地や金銭面よりインテリアや間取り検討の方を担当
・嫌われるくらいなら自分の希望を捨て親族を優先する

これらのひとつひとつがすべてダメということではなく、あくまでも昔と変わってきたかなという感想です。

住まいは、生活の基礎となるべきもので、持ち家が必ずしも人生や生活を豊かで快適になものにするとは限らず、積極的な理由、消極的な理由もいずれにしても賃貸住宅を否定するものではない。人それぞれで持ち家が良い場合もあれば賃貸住宅がよい場合もある。

住宅を購入しようと動き出し、実際に住まい探しをする場面で一番変わったと感じる部分は、検討する項目の役割分担が夫婦で逆転したケースが多いことです。

以前は、ご主人が金銭面や立地や生活環境など長期もしくは外側に向いた大きな視点となる項目を担当し、奥様が間取りやインテリアまたは日照,通風などの日々の生活や住宅の内部を担当することが多かった。

現在、これが夫婦の間で逆転しているケースが増えてきており、外部的,長期的な項目を奥様が担当、内部的,日々の生活面をご主人が担当するご夫妻に出会っても驚かなくなった。

そして、住まい探しの最終段階でも、細部の細かい点をいつまでも引きずりなかなか決断できないご主人と、清濁併せ呑む度胸と決断力がある奥様というご夫妻も多くなりました。

親御さんなどの影響を受ける方もご主人側に多くなったようにも感じ、また、子供の住まい探しに介入する親御さんもご主人側が多いと思われます。(ざっと今年を振り返ってみてもこの傾向通りです)

このようなテーマを取り上げたのは、草食系男子の住まい探しに問題があると言いたいわけではなく、ただ傾向が変わりつつあるとお伝えしたかったまでです。(このテーマで書いてみたかっただけです)

おやじギャル(わぁ、古い)という言葉が20年以上前に生まれ、女性の社会進出と地位向上、男女平等が浸透した影響が、住宅購入分野にも出てきたということでしょうか。

住宅に対する考え方、住まい探しのあり方など、人それぞれの価値観で判断は分かれるものであり、多様化した住宅への考え方それぞれに尊重されるものです。違った考えを否定することだけは避けなければなりません。

余談ですが、私の息子が所属するサッカーチームの役職者は大半を母親が務めております。これも草食系男子が父親になった影響でしょうか。ちなみにチームの部長職は私の妻が務めていることから、私は草食系男子の代表なのかもしれません。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 18:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

時間地価

7月1日、国税庁より2009年の路線価(相続税や贈与税の算定基準)が発表されました。全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は前年を下回り4年ぶりの下落です。

特に東京都では全国2番目の下げ幅となっています。地価を押し下げた主因は、昨年9月のリーマンショックによる金融市場の収縮によるもので、不動産投資が大きく減少したことです。

ただし、一般的な郊外の住宅市場でも地価は下落傾向にありますが、ファンドなどによる投資市場や都心の高額帯とは違い、急激な下落とはなっていません。(現場での感触です)

振り返ってみると、4〜5年前が地価の底でした。その後、景気の回復傾向に沿って地価も上昇したのですが、その際言われていたことが、地価の二極化、勝ち組負け組の地域差が出ているということです。

今後、当面の地価水準の底は4〜5年前の地価が基準となり、その後、地価が上昇,横ばいに推移する地域と引き続き下落傾向の弱含みになる地域に分かれるのでしょう。

これから住まいを購入する方は、地域の選定が重要になります。その選定基準の指針として、アエラ('09.7.6)にて“時間地価”という概念が紹介されております。

人口減少・少子高齢化時代の地価を決めるのは「時間」だ。「痛勤」でサラリーマンの時間資産を奪う郊外はもちろん、山の手や武蔵野の人気住宅地も、割高感が強まる。代わって浮上するのが、城東地区の下町やベイエリアだ。

中略

通勤時間が長くなるにつれて地価が安くなるのは当然として、その傾向に「東西格差」がある。通勤時間20分(ターミナル駅まで)の円を時計回りにたどっていくと、経堂(小田急小田原線)、吉祥寺(JR中央線)など城西地区では坪単価が200万円を超えるのに対し、上石神井(西武新宿線)、浦和(JR東北本線)、三郷中央(つくばエクスプレス)、松戸(JR常磐線)と、北から東へ進むにつれ下がっていく。




住宅購入のお手伝いをさせて頂く際、ご相談者に上記の地価傾向を私は「のの字」に例えてお話しさせて頂いております。

首都圏広域の地図もしくは路線図に、地価が高い地点をなぞっていくと、東京中心部〜東急〜横浜〜小田急〜京王,中央〜西武〜東武東上〜東北,埼京〜東武伊勢崎,つくばエクスプレス〜常磐〜北総となり、のの字になる。例外は、千葉県の東西線,京葉線,総武線。都心への近さに気づいた方が、のの字をたどる前に逆へ流れたもの。

新宿,渋谷などの山手線西側エリアから千葉県を見ると都心越えとなることから選択肢にないことが多いが、山手線東側エリアへの通勤を考えた際、千葉県エリアが検討対象になる。この場合、分かりやすい例が直通運転している総武横須賀線で、千葉と神奈川は倍(半分)の違いがあるとお話ししております。

東京駅から総武横須賀線で東西に30分走ると、千葉県側は船橋駅、神奈川県側は横浜駅に着く。地価は、船橋駅が80〜100万円、横浜駅が150〜200万円。(そもそも横浜駅近くに住宅街があるかは不明)

神奈川県側で船橋駅並みの地価となるエリアを探すと、横須賀線で横須賀あたり、東海道線では藤沢や茅ヶ崎など。このエリアから東京駅までおよそ60分。

時間を地価の基準として考えると、同じ通勤時間なら千葉県の地価の倍が神奈川県(神奈川県の半分が千葉県)、同じ地価なら千葉県の通勤時間の倍が神奈川県(神奈川県の半分が千葉県)。

住宅地の地価は、通勤時間だけではなく、生活の利便性、住環境、福祉,教育、ブランドや歴史など様々な要素で決まるものであり、また、通勤時間だけで購入する地域を選択できるものではないが、通勤時間や通勤の苦痛を考えた場合、割安なエリアがどこかという考え方があってもよいと思います。

通勤時間を考慮した時間地価は、そうじて千葉県が割安です。一度ご検討されてみてはいかがですか。(なかなか難しいものもありますが)

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 17:07| Comment(0) | TrackBack(3) | 不動産コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住宅ローン7月分実行金利

各銀行より平成21年7月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な7月実行金利は、以下の通りです。
(比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します)

・変動金利 三菱東京UFJ銀行:1.275%
      三井住友銀行:1.475%
      みずほ銀行:1.475%
      千葉銀行:1.475%
      住友信託銀行:1.075%
      中央三井信託銀行:1.175%
      三菱UFJ信託銀行:1.475%
      中央労働金庫:1.225%

・3年固定 三菱東京UFJ銀行:2.15%
      三井住友銀行:2.35%
      みずほ銀行:2.35%
      千葉銀行:2.25%
      住友信託銀行:1.95%
      中央三井信託銀行:2.05%
      三菱UFJ信託銀行:2.15%
      中央労働金庫:1.65%

・5年固定 三菱東京UFJ銀行:2.45%
      三井住友銀行:2.65%
      みずほ銀行:2.65%
      千葉銀行:2.65%
      住友信託銀行:2.25%
      中央三井信託銀行:2.35%
      三菱UFJ信託銀行:2.25%
      中央労働金庫:2.05%

・10年固定 三菱東京UFJ銀行:2.75%
      三井住友銀行:2.95%
      みずほ銀行:2.90%
      千葉銀行:2.75%
      住友信託銀行:2.50%
      中央三井信託銀行:2.60%
      三菱UFJ信託銀行:2.60%
      中央労働金庫:2.10%

・35年固定 三井住友銀行:3.96%
      みずほ銀行:3.80%
      千葉銀行:3.12%
      中央三井信託銀行:3.80%
      中央労働金庫:3.55%

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

各銀行ともほとんどの期間でわずかながらですが金利を引き上げました。6月の長期金利(新発10年国債利回り)が月後半に下落傾向(1.5%→1.3%)で推移していたことから、7月の住宅ローン金利は下降するかと思われておりましたが、予想に反しての引き上げです。先月、今月と裏を取られて逆に動いています。

今後、金利の推移がどのような流れになるのか見えづらい面はございますが、ここ最近の1.5%弱前後を行ったり来たりで、しばらくは落ち着いてくるでしょうか。

もし劇的に動くとすれば、近々予定されている総選挙の動きと結果に対しての市場の反応による影響。どっちが勝てばどうなるというのは分かりませんが、何かしらの影響があるのかもしれません。

[PR]「住宅購入のワンストップサービス
不動産調査,住宅購入相談,住宅ローン相談など仲介手数料“半額”特典付きの住宅購入サポート
posted by preseek_shibata at 16:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローンとお金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする